マンション経営のリスクと対処法
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借り手が付かなかったら・・・▼
住居用のマンションの場合、オフィスビルなどとは異なり、立地に見合った家賃設定がなされていれば、空室の心配はさほどありません。
特に都心の単身者向けマンションは、借手需要に見合うだけの供給がなされていない状況にあるため、容易に入居者を確保できます。
また、家賃保証システムをご利用いただければ、万が一の空室時でも家賃収入が滞ることなく、安心です。 -
資産価値が下がったら・・・▼
マンションの価値は、空間利用の価値となります。すなわち、「立地・環境・利便性・収益性」など、グレードの高さが決め手となります。
近年、不動産賃貸の需要が高い物件は、古くなってもあまり資産価値が下がらず、逆に賃貸の需要が低い物件は、下落する傾向にあります。
弊社は、安定した賃貸収入を確保できる賃貸需要の高い物件を、最重要ポイントと考えております。
また、東京23区内では自治体主導のワンルーム規制条例によって、新築物件供給は今後減少している現状です。
好立地の物件の希少性は、今後一層高まっていきます。 -
金利が上昇して負担が増えたら・・・▼
月の返済額は5年固定となっております。ですから、金利が上昇したからといって、すぐに月の返済額が変更される事はありません。
また、返済額は5年毎に見直しがありますが、見直し前の返済額に対して1.25倍という上限が特約で付いておりますので、
急激な家計圧迫の可能性は低いと言えます。 -
地震が心配です。▼
新耐震基準のマンションだけをご紹介しています。昭和56年に建築基準法施行令が改正され、新耐震設計基準が施行されました。
これにより、中規模震災までにしか対応できなかった旧基準から、大規模震災がきても大きな損害を受けずに済む新基準に改められました。
実際、阪神大震災において、新耐震設計の被害は少なく、特にワンルームマンションでは倒壊はありませんでした。
居室数が多いワンルームマンションはオフィスビルと違い、間仕切りが多く構造壁が多いため、地震に対する耐久構造はしっかりしています。
なお、任意で地震保険に加入することができます。 -
マンションが老朽化したら・・・▼
近年のマンションには30年間の長期修繕計画が備わっており、それに沿って、4年ごとの小まめな改修工事から、
12～15年ごとの大規模修繕工事まで、適切な時期に適切な改修工事を行います。
現在の建築基準法で建てられたマンションの寿命は、理論上90年と言われています。
定期的なメンテナンスを施すことで、より長く、賃貸用の機能は保たれていくと思われます。 -
賃貸管理会社が倒産したら・・・▼
万が一、そのような事態が起きた場合は、弊社の代わりに賃貸の管理をしてもらえる会社を斡旋致します。
また優良物件であれば、容易に入居者が決まるので、どの管理会社からも歓迎されますので、賃貸管理に関してご心配はさほどありません。
その他ご不明な点がございましたらお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。