不動産投資が減税に繋がる マンション経営のすすめ

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老後の生活に対して、今から備えをしておかねばならない・・・不景気と言われる時代が長引く中で景気の良かった時代を知らない子ども世代が圧倒的に増えています。

現状のような景気が悪い時勢が当たり前の世代に取って、老後に明るい要素はなく、募るは将来の不安ばかりでしょう。

備えをするにしても、はたして貯蓄で充分なのか。それすら危ういと感じる人も少なくありません。

そこで、今から準備できる老後の備えとして、「今を賢く生き、老後に不労所得を得る」という発想が必要になってきています。金銭面の備えに固執するのではなく、老後を迎えてもなお所得を生み出す手段を準備しながら、その準備で節税できる制度を上手に活用しましょう。

給与所得者こそ効果大 マンション経営のスタート

サラリーマンは月の給料や年数回の賞与を元に、毎日の生計を維持しています。この給与の(今でこそ逼迫している家計)中から、更に老後資金を貯蓄していくのは並大抵の努力では実現できません。

不動産事業をスタートさせた場合、そのマンション投資の損益を給与と合算して税務申告することができます。損失が多ければ、確定申告で還付を受けることもできます。

何より、投資目的の不動産を購入した場合、掛かる(消費税や印紙税以外の)課税支出と、管理費や償却費を費用として計上できます。更に、管理委託を依頼すれば、その維持管理にかかる費用も計上が認められています。

家賃収入を将来にわたって受けられ、更に必要経費を申告することで総所得を減らし、所得税・住民税を減額させることができるのです。

現在事業を行っている人は、さらなる新境地への事業展開となりますが、給与所得者は事業収益を得ながら経費を計上し、収入をサラリーと合算できる点で非常に望ましいと言えるでしょう。

相続不動産として残す 相続税を減税

預貯金や株式で老後資産を備えておくと、後に相続問題が起こった際、額面や預貯金残高を元に相続税の基本に則って、当たり前に計算し課税されます。

しかし、不動産という形で相続をする場合、その評価は購入当時の金額でも時価でもなく、固定資産評価額に沿って行われます。評価は一般の市場価格より低くなるのが通例で、しかもそれが賃貸物件であった場合は、実勢価格の3分の1程度にまで下がります。

2015年から相続税基礎控除額が大きく引き下げられていることも考えると、現預金や金融商品で残す遺産より、賃貸不動産で相続するほうがずっと節税に向いているのです。

 

節税という観点から見ても有利な要素が多いマンション経営は、老後資産形成の選択肢として今後も注目すべき財産の作り方でしょう。