マンション経営の一番の魅力は、「賃借人が途切れなければ、マンション戸数分の家賃が収入となる」という点でしょう。
サラリーマンの月給は、固定の人や流動的な歩合制、年俸制など雇用体系によって異なります。固定給料の人なら「いつになったら基本給が上がるのだろう」と途方に暮れ、歩合や能力給の人は「来月ノルマが達成できなかったら給料が減ってしまう」という不安に常にさらされて生活しているのではないでしょうか。
その毎月、毎年の生活に+αの収入要素ともたらし、なお且つリタイア後も資産として活用できるマンション経営は、超低金利時代のあおりも受けて注目されている資産形成手段の一つです。
収入と経費を見据えた経営を
マンションに投資して家賃収入を得ることができれば、安定した固定収入に繋がるため、生活に余力が生まれます。また、その収益を元にして更にマンション経営を手広くしていくことも夢ではありません。
しかし、家賃の全てが手元に残る収入という訳ではなく、資産維持のための必要経費も捻出しなければならないということも、現実的に意識しておきましょう。
必要経費の種類
マンションに掛かる費用は、「マンション維持のための費用」と「資産にかかる税金他」があります。
自宅の用に供するためのマンションや一戸建てを購入した場合を考えると、税金等は想像しやすいのではないでしょうか。
まずは固定資産税と都市計画税が地方税として毎年課税されます。取得した年はこれに加えて不動産取得税と登記費用（建物の保存・変更等登記）がかかります。
マンションを維持するための費用としては、住宅ローンを組んで譲渡を受けた場合に支払うローン利息手数料、そしてマンションの維持管理費、修繕費が直接的支出となります。
しかし、確定申告で（一部をのぞき）経費算入できる項目を申告することで、所得税軽減につながります。従来の月給生活時よりも住民税・所得税を軽減することができるかもしれません。
ワンルームマンションのすすめ
人に貸すための物件を取得し、経費を掛けてマンションを運用するには、ニーズが確実に見込めて家賃に反映しやすい物件探しが重要になります。
ファミリー層に向けた２ＤＫ以上のマンションは、一度賃借世帯が見つかれば引っ越しリスクは低くなりますが、退去時のメンテナンス費用が敷金で補完できない可能性が非常に高いです。
家族層に人気のエリアは家賃の競合も激しく、郊外型のマンション投資は家賃収益を上げるどころか、経費がかさみ赤字経営に転落する危険もあります。家賃の専有面積割合を考えると、ワンルームタイプの物件が効率よく、また維持費を抑えられる、資産取得の際もファミリー向け物件より安く購入できるなど、メリットが大きいでしょう。
手軽に始められて、長くそして将来的に幅広くマンション経営を続けるために、都心ニーズが非常に高いワンルームマンションを上手に活用しましょう。
