自身が購入した不動産を元に、賃貸経営を行う不動産投資は、預貯金や投資信託と並んで注目されている資産形成の手段です。
そのなかでも、特に東京近郊の物件を利用したマンション経営が着目ポイントとなっています。
何故東京のマンションなのか。その理由とこれからの動向を探ります。
東京にあるマンションの賃料水準
東京都心、特に２３区内に建設されたマンションは、他県や他エリアに比べ、単位面積当たりの家賃が割高です。
東京都心付近に単家族で暮らしたいと考える立場の人にとっては、この賃料が高いという事がマイナス要因になり、通勤時間が長くなる郊外に住宅を購入し、家賃の低くなる商圏ラインを狙って賃借するという選択をせざるを得ない状況があります。それが単身世帯になると、多少家賃が高くても利便性を重視したいという志向が強くなります。
住む人にとって割高家賃はネックとなるが、一人暮らしなら首都圏２３区内に住みたい人は多い。これを逆にとらえれば、投資する立場になると収入を得やすい理由になるのです。
東京の単身世帯増加傾向
晩婚化や離婚率の増加は、なにも東京に限った事ではありませんが、実際に単身者世帯が増加している傾向があります。
総務省が５年ごとに実施する国勢調査では、１９８５年に２１％だった単身者世帯は、２０１５年には３３％にまで上昇しています。加えて、東京都が２０１４年に発表した「東京都世帯数の予測」によれば、東京都区部の一般世帯数に占める単身者世帯割合が、２０３５年には５０．２％と、半数以上になる予測をしています。
このデータを見る限りでは、東京都で単身者向けマンションを元に不動産投資をスタートさせれば、今後２０年は市場ニーズの上昇が見込めて、更にその需要も加速すると考えても良いでしょう。
人口流入が止まらない東京
国内の少子高齢化や人口減少が問題となっている中、東京都は着実に人口が増え続けています。若者の上京や就労事情による都心単身赴任などの事情が考えられますが、東京都の社会増加数（転入者等数－転出者等数）は４７都道府県でトップです。
ワンルームマンションが好まれる傾向
２０１３年１２月末時点でのJ-REIT（上場不動産投資信託）保有マンションは、ファミリータイプのマンション物件よりもワンルームマンションのほうが割合高となっています。ワンルームタイプが５０．４％で半数を超えているということは、それほど投資対象としての魅力があり、収益を生み出すことができる物件という表れでしょう。
これらの結果や傾向から、マンション経営を行うなら、東京を市場としたワンルームタイプが狙い目だということは一目瞭然であり、今後も更にこの傾向は強まっていくでしょう。
