不動産投資を行うことで、税金が節約できるということをご存じでしょうか。脱税はいけませんが、納める必要の無い税金まで支払うことはありません。それでは不動産投資で、どのような税の節約が可能となるのか見ていきましょう。
損益通算による所得税還付による節約
不動産投資によって得られた賃貸収入から、必要経費である維持管理費、水道光熱費、保険料、減価償却費を控除した結果、赤字になった場合には、確定申告で損益通算をすることで所得税の還付を受けることができます。
損益通算とは、不動産所得が赤字になった場合に、他の所得から赤字額を差し引くことを言います。例えば給与所得がある人で年末調整を既に行っているのであれば、給与所得から不動産所得の赤字を控除することで課税所得が減り、払い過ぎている所得税が還付されるという仕組みです。
減価償却費とは、実際に現金の支出を伴わない帳簿上の経費であるため、実際のキャッシュが黒字であっても減価償却費を計上することで赤字になるということがあります。このようなケースが一番税金の節約の効果が高い状況だといえます。
もちろん減価償却費は永遠に計上し続けられる訳ではなく、黒字化すれば納税をすることになるのですが、一定期間においては税の節約の恩恵を受けられる可能性が高いです。
相続税と贈与税でも税の節約
将来的に子孫に遺産を残し、資産を贈与しようとしたりした場合に、どのような形で残すかによって課税される金額が異なることになります。税金という観点で考えた場合、現金で残すことは課税額が大きくなります。現金の評価額は、そのまま額面の金額となるためです。すなわち5000万円の現金は5000万円の課税評価額だということです。
一方、不動産で残すと話しが変わります。時価5000万円で購入した不動産は5000万円が課税標準額ではありません。不動産の評価金額は土地については相続税路線価で評価された金額に、建物については固定資産税評価額の金額となり、これらの金額に対して課税が行われるのです。土地は時価の8割程度に、建物は時価の5～7割程度まで圧縮されます。貸家建付地であることや小規模宅地の特例を適用することで評価額は更に下がることが期待できます。
不動産投資は老後に適した投資
不動産投資は安定的な家賃収入を年金代わりに得ることができるために老後に備えた投資に大変適していると言われています。また、相続税や贈与税対策にもなるのです。大きい金額を投資に回すのはハードルが高いですが、ワンルームマンションであれば手頃な投資額のものが多くあります。是非、不動産投資の第一歩にいかがでしょうか。
