不動産収入を得たら確定申告を行って、不動産所得を確定する必要があります。不動産所得は基本的に不動産収入から必要経費を控除して求めるものですが、保険についても経費計上することができます。しかし、保険の経費計上については注意すべき点があります。
加入する保険の種類
投資マンションの運用において加入する保険としては、「火災保険」、「地震保険」、「施設賠償責任保険」が代表的なものとなります。不動産投資ローンの融資を受けるに当たり、抵当権を設定することになるため、抵当財産を毀損させないために加入しなければならないという事情もあるにはありますが、事故や災害のリスクを軽減させるためにも加入は必要です。
投資家が加入する保険の対象は建物の共用部であり、専用部分については入居者が借家人賠償保険などに加入する必要があります。
火災保険は、火災だけを対象としている訳ではなく、風災、水災、水漏れ、破損、汚染、盗難など広い範囲が火災保険の補償対象となります。火災保険では火災、落雷、破裂・爆発を必須の補償対象としており、これ以外のものは火災保険の名称に入るというものであり、実際にはオプションで保険の範囲に加えたり、外したりできます。
地震保険は地震が発生したときの建物の倒壊や破損に対しての保険となります。
施設賠償責任保険は他人の物に損害を与えた場合に備えた保険です。例えば屋根材が落ちて下に置いてあった自転車が破損したといったような場合などに適用されます。
長期の保険の加入
火災保険には1年を超える長期加入の保険の商品があります。10年間を保険期間とする商品もあります。ちなみに肝心の保険料ですが、長期であればあるほど保険料は安くなります。
長期の保険のメリットとしては、長期になればなるほど保険料が割安になること、毎年継続する手間が省けることが挙げられます。デメリットとしては、保険の見直しをする機会がなくなり機会損失の可能性があることでしょうか。
また、地震保険にも長期契約の商品があります。地震契約の期間は最長で5年となっており、やはり長期になればなるほど割引がされます。
経費としての保険料
保険料は不動産投資において不動産を守る大切なものです。当然に費用計上が認められるのですが、その計上の仕方には注意が必要です。上記のような割引を受けるために長期契約を行い、それが一括払いである場合には、その一括払いの保険料が経費になる訳ではありません。あくまで計上できるのは1年に対応する保険料となります。誤って長期の保険料を一括で必要経費として計上することが無いように気を付けましょう。
