大和総研が２０１５年１月に発表した「消費税増税等の家計への影響試算」（２０１５年度予算案反映版）。このレポートによると、消費税増、住民税の15歳以下扶養控除廃止、児童手当縮減などの影響で年収５００万円片働き４人世帯では実質手取りが26万円も減少しています。
加えて、年金受給も遅くなりそうな現在の50代以下の世代では、老後資金の確保に向けた資産形成が必須といえます。マンション投資は少額の投資でも資産形成が可能です。戦略をもって、早めに投資しておけば、「下流老人」への道を辿らなくてすむでしょう。
人口の増え続ける東京
総務省の「平成27年度国勢調査速報」によれば、２０１５年現在の日本の総人口は１億２７１１万人。緩やかではあるものの、国勢調査開始以来、初めて減少に転じました。
しかし東京都は過去20年間にわたって転入超過、２０１５年までの５年間で35万４千人も増加しています。首都圏の転入超過が続く一方、名古屋圏、及び大阪圏は転出超過。東京都の一極集中が進んでいるのです。
増える単身者向けの住宅需要
東京都の人口増は、「景気が回復傾向にあるなか、就職などの目的で流入が進んでいる」と言われています。つまり、転入している人の多くは、単身者ということ。実際、２０３５年には単身世帯の割合が50％を超えるという見通しも出されています。
したがって、東京都内、特に23区内での単身者向けワンルームマンションの需要が高まっていると考えられ、単身者にとって魅力的な物件を経営することが成功のポイントになります。
民泊ニーズをどう捉えるか
訪日する外国人（インバウンド）の増加によって注目される、Airbnb（エアービーアンドビー）などの民泊。日本でも２０１５年に急成長して１３０万人が利用したといわれており、需要という観点で考えると、こちらも無視できないマーケットです。しかし、民泊を運営するうえでのトラブルも懸念されます。
そもそも、宿泊施設は旅館業法の規制を受け、自治体の許可なく提供してはならず実際に検挙事例も出てきています。また、不特定多数の外国人の出入り、深夜の騒音、ゴミの撒き散らしなどの問題が起こりつつあるといわれ、犯罪目的の利用も不安視されているのが現状です。明確に民泊を禁止する管理組合も出てきています。
空き部屋の有効活用という側面はありながらも、結果的にマンションの資産価値を下げかねない民泊。これからマンション経営に乗り出す方にとっては、注意すべきポイントでしょう。
