マンション投資におけるリスクを分析

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安定収入を期待できるマンション経営ですが、リターンあるものにはリスクも伴います。そこで今回は、想定されるリスクをピックアップします。正しく理解し、適切に対処してリスクを低減させましょう。

 

空室の問題

投資の利回り計算では、毎月決まった家賃収入が入ってくることを想定しています。しかし、もし誰も住んでいなければ収入はありません。当然といえば当然なのですが、その点を意識しておかなければ空室期間が長引いてしまう可能性も否めません。

さて、入居者にとって魅力的な物件であれば、空室リスクは少なくなります。立地などを含めた諸条件の精査に加えて、漏水や鍵の紛失といった突発的なトラブルの解決を速やかに行えば、空室期間を最小限にできるでしょう。

 

 

金利の問題

マンション購入時、多くの場合は長期のローンを組みます。ローンを組む以上、金利上昇のリスクは避けられません。

しかし金利上昇局面では、インフレ経済となり物価も上昇するのが一般的。やがてマンション自体の資産価値や家賃も上昇傾向になるため、マンション経営における金利上昇はリスクになりにくいといえます。

 

 

修繕の問題

どんな建物も経年にしたがって劣化し、修繕の必要性がでてきます。計画的な修繕を行うことがマンションの資産価値を保ち、空室リスクも低減します。

ワンルームマンションの専有部の場合、使用頻度の低さから一般的なサイクルよりも冷暖房などの機器が長持ちすることも珍しくありません。

共用部は、管理組合全員が負担する修繕積立金を充てますが、戸数が多ければ相対的に負担割合も減り、修繕積立金の改定リスクも少なくなります。

 

 

資産価値の問題

景気の変動により、物件の価格が下がるリスクもあります。しかし適切な管理を行い、魅力的な状態を維持し資産価値がローンの残債を下回らなければ、売却による利益を得ることも可能。購入価格と比較して損をすることはなくなります。

 

 

地震の問題

日本のマンションを所有するかぎり、地震のリスクは意識せざるをえません。ですが、建築基準法は適宜改正されています。

1981年に耐震基準が見直されて以降、その基準を満たした建物が倒壊したことはありません。近年は耐震基準を満たしたうえで免震、制震構造のマンションも増えていますし、以前に比べて地震による倒壊リスクは少なくなっています。より最新のマンションを経営することが、最も効果的な対策といえるでしょう。

万が一、倒壊しても弊社取扱い物件は、土地の価値が7割を占めており、資産価値がゼロになるリスクはありません。念のため、地震保険への加入しておくことも有効です。