マンション経営を始めたら年金保険は解約しても大丈夫?

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国民年金未納、少子高齢化、受給開始年齢の引き上げなど公的年金には将来不安を感じさせる問題が山積しています。このようななか公的年金以外に私的年金保険に加入して将来に備える人が増えてきています。ところで、不動産投資を始めることで加入していた年金保険を解約する人がいますが、マンション経営にも年金保険と同様な効果があることをご存知でしょうか。

 

年金保険の種類

年金保険とは、保険料の積み立てを行ったのちに、決められた時期から決められた期間に渡って、分割で年金を受け取る仕組みの保険です。

この年金の受取方法は大きく3つに分けられます。

終身年金は死亡するまで年金を受け取ることができます。確定年金は定められた期間は年金の支払いを受けることが確定しており、年金の支払いが完了する前に死亡すると残期間に対応する金額が遺族に支払われます。有期年金も年金が支払われる期間が決まっていますが、確定年金と異なり期間満了前に死亡してしまっても、残期間に対応する金額の支払いはありません。

確定年金と有期年金は給付期間が有期であるため、長生きリスクに対する不安が残ってしまいます。長生きリスクとは、収入が限られる状態で長生きすることにより生活資金に困ってしまう危険性をいいます。この点、終身保険は死亡するまで年金の受給ができるため長生きリスクは排除できますが、保険料が高くなるデメリットがあります。

 

マンション経営による年金保険効果

マンション経営によって、定年退職した後でも安定して一定の金額以上を一定の期間以上収受することができるのであれば、加入している年金保険を解約しても大丈夫だということになります。

 

安定的な収入を得るためには、空室を極力発生させないようにすることです。これは借りたいと思う人が多い地域において、魅力的な物件を保有することで可能性が高まります。また、複数の物件を所有することもリスク分散できるという点では大変有効です。

 

一定の金額以上という点では、人それぞれ求める金額が異なるため一概には言えませんが、仮に経費率30%の物件が家賃10万円だとしたら7万円が毎月の収益となり、同等の物件を2戸所有すれば毎月14万円の収益となります。

 

一定の期間以上という点は、耐用年数の長いマンションを所有することで満たすことができます。ローンの返済が完了した後も長く使用できるマンションを所有すれば、ローン返済後はその分手元に残る金額が多くなるとともに、終身年金と同様の効果を得ることもできます。

 

以上から、マンション経営には年金保険加入と同等か、それ以上の効用があると言えます。

 

年金保険を解約してマンション経営を

マンション経営の年金効果によって、年金保険契約を解約して得られたお金と今後の支払う予定であった保険料をマンション経営に回すという方が多くいらっしゃいます。これは年金保険以上の魅力をマンション経営に感じたからだといえるでしょう。

マンション経営は年金保険効果だけではなく、生命保険効果や相続税対策、インフレ対策にもなりますので、将来に向けた長期的な資産形成にお勧めです。