東京都では単身世帯数が年々増加していますが、ワンルームマンションの供給が追い付かず需給バランスが崩れている状況だと言われています。単身者の強い賃貸需要があれば、それを狙った供給が行われるものですが、ワンルームマンションの供給は大幅には増えていない状況です。この現象は何故起こっているのでしょうか。
東京都23区のワンルーム建築規制
ワンルームマンションの建築規制は以前から存在していましたが、2000年頃から規制が強化され始め、現在では23区全てにワンルームの建築を規制する何らかの条例又は指導要綱が定められています。内容としてはワンルームマンションの新築を完全に禁止するものではありませんが、専有面積25㎡以上、ワンルームの戸数制限、ファミリータイプの住戸の設置義務など、なかなか厳しい内容になっています。
ワンルームマンションの居住者が地域の活動に積極的ではなく、ゴミ出しなどのマナーが悪い、住民票を移転させない居住者が行政サービスを受けるなど問題点が数多く指摘されたこと、行政側にとっても住民税を払わない居住者が多いワンルームマンションよりも住民税をしっかりと払うファミリーの居住数を増加させたいという思惑が一致し、ワンルームマンションの建築規制が進んだものと考えられます。
このようなワンルームの建築規制によって、従来可能であった駅前の狭小敷地でのワンルームマンションの建築が出来なくなってきており、ワンルームの賃貸住戸は駅から少々離れた場所で2階建のアパートでないと建築できないというような状況になっているエリアもあります。
今後、賃貸ニーズを満たすワンルームマンションは稀少に
駅前立地で利便性が高く、耐震性、防犯性なども備えたワンルームマンションは新規供給が難しい状況になっています。しかも、専有面積が20㎡を切るマンションも建築できなくなってきています。これにより専有面積が広くなってしまった分だけ家賃も上昇することとなり、新築物件は学生や新社会人には入居が難しい物件が多くなるという事態を招いています。この結果、条件の良いワンルームマンションは稀少であり、賃貸ニーズは増々高まってきています。新築物件でニーズが満たされないことも多いために中古物件へのニーズも今後高い状態が続くと予測されます。
不動産投資市場でも価値が高まるワンルームマンション
ワンルームマンションの供給不足によって賃貸需要が追い付いていない現状から稀少性が高まり、中古物件も含めて不動産投資市場でも都内のワンルームマンションへの注目は高くなっています。今後も23区では単身者世帯が増加していくことが見込まれており、投資対象としてワンルームマンションを選択することは長期的な観点から見ても安心材料が増えていく状況となっています。
