1990年頃から日本における少子高齢化が問題視されるようになってから、特段の解決策も見出せぬままに事態は進行しています。今後も少子高齢化が進むとみられ、団塊の世代が75歳以上に達することによって、介護・医療費等社会保障費が急増する可能性があり、これを「2025年問題」と呼んでいます。この少子高齢化によって、将来の公的年金がもらえるのかどうかが不安視されています。
公的年金はちゃんともらえるのか？
公的年金の仕組みは複雑で制度の見直しなども随時行われていますが、支給の財源となるものは税金と労働者が支払う保険料です。公的年金における少子高齢化の問題は労働人口に対する高齢者の割合が増大していくことにあります。
公的年金の制度が労働者によって高齢者を支えるものである以上、労働者一人当たりの高齢者人口が増えることは制度の破綻を招きかねない事態といえます。2000年の時点で65歳以上の高齢者1人に対する20～64歳の人口は3.6人であったのが、2050年には1.2人となることが見込まれており、負担が3倍になることを示しています。
このような見込みから厚生年金保険料が引き上げられるなどしていますが、2033年には厚生年金の財源が、2037年には国民年金の財源が枯渇するという見込みも立てられている状況です。
したがって、若い世代であればあるほど公的年金の支給に対して不安が高まる状況になっています。公的年金の制度がいつかは破綻すると言われているのはこのためです。
公的年金制度の破綻に備えた投資
従来、公的年金は老後の生活資金として大切な収入源でした。しかし、それが将来年金をもらえるのかが不明となれば、別の形で備えなければいけません。
老後の生活資金として供えるのであれば、やはり年金として受領できるタイプのものが良いと思います。公的年金の代替としては個人年金への加入が挙げられますが、これからの加入となるとマイナス金利の影響もあり、支払う保険料に対するリターンが少なくなってきていることから、積極的にお勧めできません。
そこでお勧めするのがマンション経営です。マンション経営を行うと毎月安定して家賃収入を得ることができますので、年金と同じ効果を得ることが可能となります。
また、個人年金の問題点として、終身年金では元本割れ、定期年金では長生きによって支給が受けられなくなるリスクなどがあります。しかし、マンション経営であれば賃貸物件が稼働し続ける限り家賃収入を得ることが出来るため、これらのリスクをコントロールすることが可能です。
将来の備えを自分自身でする時代
年金がもらえるのかについては今後ますます不透明になっていくと考えられます。このような状況になると自分自身で将来の備えをしなければいけません。
きっと何とかなるという甘い考えが通用しない時代になってきていることは間違いありません。公的年金の問題を、より良い老後生活に向けた、今できることを真剣に考える機会としてみてはいかがでしょうか。
