不動産投資ローンを利用して融資を受ける際に加入を義務付けられることの多い団体信用生命保険ですが、生命保険料控除の対象とはならないため、年末調整による所得税の還付を受けることができません。しかし、団体信用生命保険に加入することで、それまで加入していた生命保険料控除の対象となる生命保険を解約する人もいらっしゃいます。これは何故でしょうか。
団体信用生命保険はどのような保険なのか
団体信用生命保険は「団信」とも呼ばれる生命保険で、金融機関が不動産ローンで融資を行う場合には、団信への加入を義務付けるのが一般的です。
団信に加入すると、ローン名義人の死亡や高度障害が発生した場合に、不動産ローンの融資を行った金融機関はローンの残債相当額の保険料を受け取れる仕組みになっています。これによりローン名義人に万が一のことがあった場合、残された家族には、ローン残債の無い収益不動産を残すことができます。
なぜ団体信用生命保険は保険料控除が受けられないのか
この団体信用生命保険の保険料は、控除の対象となりません。生命保険なのに何故でしょう。
実は生命保険料控除の対象となる保険契約には定めがあるのです。保険によって支払われる保険金等は、受取人の全てがその保険料等の払込みをする方、またはその配偶者、その他の親族でなければいけません。不動産ローンの利用時に加入する団信は、実は契約者と保険金の受取人が金融機関となっているために、生命保険料控除の要件を満たしていないのです。
それでもメリットの大きい団体信用生命保険
不動産ローンを利用することで、控除の対象となる生命保険を解約される方がいらっしゃいます。生命保険の目的は、万が一のとき遺族が当面の生活に困ることがないように財産を残すことですが、団信の加入によって、残債の無い収益不動産を残すことができますから、通常の生命保険と同様の効果が得られます。
遺族は毎月の家賃収入を生活費に回すことができますし、収益不動産を売却することで、まとまったお金を手にすることも可能です。このように同じような効果がある訳ですから、従来の生命保険を解約しても問題は無いことになります。
さらに団体信用生命保険には年齢による保険料の差はなく、マンション経営を始める人が多いであろう30代後半以降の方であれば、保険料も一般の生命保険と比較すると割安になるというメリットもあります。
団体信用生命保険には生命保険料控除はありませんが、マンション経営によって収入を得るために必要な保険であるとも言えます。生命保険料控除による税金の還付も魅力ですが、より大きな魅力として家賃収入も得られるマンション経営を始めてみるのはいかがでしょうか。
