マンション経営による所得税の節税効果とは

サラリーマンは基本的に会社から給与を支給されますが、節税といってもできることは限られています。しかし、サラリーマンであってもマンション経営を行うことで節税効果を高めることができるのですが、どのような方法なのでしょうか。

限られているサラリーマンの節税方法

サラリーマンは会社から給与を支給され、所得税はそこから源泉徴収されます。基本的に確定申告は不要で手間が掛からないというメリットはあるのですが、節税となるとできることが限られてきます。

給与所得のみのサラリーマンができる節税方法としては、年末調整で控除できる項目を漏れなく申告することが挙げられます。医療費控除や初年度の住宅ローン減税などは確定申告が必要なので、注意して忘れないように申告しましょう。

サラリーマンでもマンション経営によって節税の効果が高まります。

不動産所得も課税対象になりますが、家賃収入に課税される訳ではありません。家賃収入から必要経費を控除し、そこから得た金額が課税対象となります。

不動産所得の計算において必要経費と認められるものには主に次のものがあります。

①租税公課、②損害保険料、③減価償却費、④修繕費、⑤借入金利息、⑥管理費、⑦交通費、⑧通信費、⑨新聞図書費、⑩招待交際費、⑪消耗品費、⑫税理士への報酬

などです。

基本的な考え方としては、会計の収益費用対応の原則もあり、不動産の収入を獲得するために使われた費用は経費として計上することが可能です。もし、上記以外に経費となりそうなものがあれば、税理士や税務署に相談されることをお勧めします。

不動産所得の特徴的な経費として減価償却費と借入金利息が挙げられます。

減価償却費は支出を伴わない帳簿上の経費です。減価償却費の計上により不動産所得が赤字になる場合には、実際のキャッシュは黒字であるにも関わらず、損益通算によって給与から源泉徴収されていた不動産所得の赤字に対応する所得税が還付されることで、高い節税効果を得ることができます。

借入金利息は投資不動産の購入で利用したローンの利息のことですが、土地の購入に相当する借入利息は不動産所得が赤字の時は損益通算に含むことが出来ませんので注意が必要です。

マンション経営では必要経費が多岐に渡り、思わぬ費用が経費計上できるケースもありますので、しっかりと確認をして計上漏れが無いようにすることで節税効果が高まります。適切な費用計上によって支払う必要ない税金を払うことの無いようにしましょう。