マンション経営は不動産所得を得るので、確定申告を行う必要があります。ワンルームマンション経営における経費について、節税効果の観点から考えてみます。
ワンルームマンション運用時の経費
マンション経営で計上できる代表的な経費として、下記のものがあります。
- 租税公課：固定資産税、都市計画税
- 損害保険料：火災保険、地震保険など
- 減価償却費：後段で説明します。
- 修繕費：補修繕などに要した費用です。
- 借入金利息：不動産所得が赤字の時は、土地に対する利息相当額を損益通算に含むことはできません。
- 管理費：建物管理費、賃貸管理費など
- 交通費：物件の確認のためや打ち合わせのために使用した交通費など
- 通信費：マンション経営に利用した電話代やインターネットなどの通信費
- 新聞図書費：マンション経営に関する情報を得るための資料に要した費用など
- 招待交際費：打ち合わせなどで使用した飲食代金など
- 消耗品費：パソコンや事務用品などの購入費用
- 税理士費用：確定申告などを税理士に依頼した場合の報酬など
マンション経営で計上できる費用は多岐に渡ります。上記以外でも賃貸経営に必要だと認められる費用は経費として計上できます。節税のためには、経費の計上漏れがないようにすることが大切です。逆にいうと上記の費用であっても家賃獲得に必要だと認められないものは経費として計上できないことになりますので、経費とする場合にはしっかりとした根拠を持たなければいけません。
ワンルームマンションの減価償却費による節税効果
高い節税効果が得られる経費に減価償却費があります。マンション経営において建物は減価償却資産であるため、その取得費用は長期に渡って費用化されます。この期間配分された費用が減価償却費です。
減価償却費は実際の支出を伴わない帳簿上の費用のため、不動産所得が減価償却費分赤字になると節税効果が高くなります。この減価償却費は建物の耐用年数に応じて配分されるのですが、一般的にマンションは鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のため、法定耐用年数が47年と長くなります。中古のマンションでも法定耐用年数が長い方が有利に働くため、ワンルームマンションの減価償却費による節税効果は木造や軽量鉄骨造のアパートなどに比較すると高くなるのです。
ワンルームマンション経営における節税対策の重要性
ワンルームマンションは、一棟マンションやファミリータイプのマンションへの投資と比較すると家賃は低額になるため、計上できる経費を漏らさず計上するなどして節税効果を高めることが大切です。特に実際の支出の無い減価償却費による節税効果が長く続くことは、マンション経営における節税には有利なこととなります。節約できるところはしっかりと抑えて、マンション経営を成功させましょう。
