2013年9月に開催地確定となった東京オリンピックが、2020年に開催されます。不動産の土地価格も地価公示、地価調査などの結果を見ると、概ね同時期に上昇に転じています。また、日本銀行主導の大規模な金融緩和が始まったのも2013年のことで、金融機関の融資姿勢も積極的になって不動産投資がブームとなる兆しを見せ始めたのもこの頃です。
日本の人口は減少傾向に入ったと言われますが、東京オリンピックの開催もあって東京都区部の人口は、東京都発表の「東京都区市町村別人口の予測」によると2025年まで上昇を続ける予測となっています。東京オリンピック開催を始め、様々な要因が人口増減に影響を与えることとなりますが、人口の推移はマンション経営にどのような影響を与えるでしょうか。
2020年問題とは何が問題なのか
オリンピックだけが問題の根源という訳ではありませんが、2020年問題というのが社会問題として取り上げられることが多くなってきました。
2020年問題とは、人口問題や経済問題などが複合した問題を表しており、2020年になると高齢化が進展し、社会保障費の更なる増加、介護費の増大などが深刻化することが問題視されています。東京都区部も2020年頃まで人口は増加する見込みですが、基本的には社会増と言われる転入者を中心とした増加です。したがって東京都区部に集中する人口は地方の人口を吸い上げる形のものであり、地方の経済はますます弱体化することが予見されています。
また、オリンピック開催によって創出された一時的な雇用が終了することで、失業者が増加する可能性も高いと考えられています。不動産については高齢化による単身世帯の増加、少子化、晩婚化などの要因により、ファミリータイプ以上の大きさのマンションの価値が暴落するのではないかとも言われています。
2020年問題に対して何ができるか
先行き不透明なのは間違いありませんが、何が起こるか分からないことが問題であるともいえます。もしかすると言われているほどの問題にならないかもしれませんし、思った以上の問題に発展するのかもしれません。とりあえず当分の間はオリンピック開催の影響もあって東京の人口は上昇し、景気が底割れすることは無さそうな状況です。しかし、それだからと言って何もしないということであれば、むしろそれが問題だとも言えます。先行きが不透明だからこそ備えが求められる時代になってきているのです。
東京オリンピックの開催後も、景気の影響を受けずに安定した収益が獲得できるシステムを構築しておくことが大切です。オリンピック後に景気が悪化し、東京都区部の人口が減少しても、単身者世帯は当分の間増加を続けることが見込まれています。これからマンション経営をお考えであれば、都区部のワンルームマンションへの投資が将来に対する備えのひとつとして有力であると考えられるでしょう。
