日本の人口はすでに減少傾向に入っていると言われています。実際に2015年の国勢調査で人口は減少という結果が出ています。このような話を耳にすると、マンション経営による長期的な運用を行うことに不安を感じる方もいらっしゃるのではないかと思います。しかし、東京の区部におけるワンルームマンションへの投資であれば、そのような心配は不要です。単身世帯の年齢別の推移予測などから、その理由を下記に記載したいと思います。
ワンルームマンションへの投資
マンション経営を行うことによって得られる収入は賃借人から受領する家賃ですから、借りてくれる人がいることが何よりも大切です。賃貸需要が見込めないエリアでマンション経営を行っても空室が続き、マンション経営は失敗ということになってしまいます。
ワンルームマンションであれば賃貸需要者は明確で、学生や社会人の独身者がメインのターゲットになると考えられます。
ところで日本の人口は減少傾向にありますが、世帯数は依然増加傾向にあることをご存知でしょうか。これは日本の生活様式の変化とともに、三世代が同居するような大家族から核家族化が進んでいることによるものです。さらに子供たちも学生や社会人になると親元を離れて一人暮らしを始めることが多く、世帯数が増加していくことになります。
ワンルームマンション経営であれば、人口は減少していても単身世帯数が増加すると賃貸需要は大きくなると考えられます。さらに長期投資であることから、長期に渡って増加傾向を示していることは安心材料となります。
東京都区部の単身世帯数推移予測
東京都総務局統計部の「東京都世帯数の予測」によると、東京都区部の単身世帯数は人口の減少を示した2015年以降も増加傾向で推移すると予測されています。具体的には東京都区部では、2015年に約473万世帯で総世帯数の49.7％であった単身世帯は、2035年には約493万世帯で総世帯数の50.2％にまで増加する予測となっています。また、年齢別に見てみると、65歳以上の単身世帯数が2035年に向けて大きく増加していきますが、ワンルームマンションへの需要が特に高いと考えられる20歳以上30歳未満においても2015年に約438万世帯の単身者世帯数は、2025年に約383万世帯まで減少しますが、その後上昇に転じ、2035年には398万世帯まで戻す予測になっています。この世代では東京都区部で自宅を所有することは難しく、特にワンルームマンションへの賃貸需要が高い世代だと考えられます。
賃貸需要を意識した物件選びを
東京都区部では、今後も単身世帯の増加傾向が継続しています。年齢別に見たときに20代の単身世帯の数が一定数保たれることから、社会増が今後も期待できることを示しています。したがって、長期的な賃貸ニーズを意識した物件選びを行うことが必要になってくることは間違い無いことでしょう。長期運用のなかで、多少築年が経過したときでも入居が決まるような物件を選ぶことで、長期的に安定したキャッシュフローの獲得を目指しましょう。
