マンション経営によって減税のメリットを受けることが出来るといいますが、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
マンション経営による減税
マンション経営による減税には大きく二つあります。ひとつは経費をしっかりと計上することによって不動産所得を出来る限り小さくする減税と、不動産所得が赤字になることによって損益通算し、税金の還付を受ける減税です。
経費をしっかりと計上するということは、何が経費となり、何が経費とならないかを理解し、計上漏れがないように努めることです。これは経費となるものを計上しなければ損が発生してしまい、経費とならないものを経費として計上すると違法となります。これによる減税はメリットというのとは少し異なって、損をしないようにしっかりと経費の計上をしましょうというものです。
不動産所得が赤字になることによる減税は、サラリーマンであれば確定申告をすることによって、所得税の還付と住民税が減額になるというメリットがあります。
不動産所得が赤字となることのメリット
不動産所得が赤字になると、他に所得がある場合には確定申告を行うことで、当該赤字に対応する税額が減税となって還付されます。このメリットを受けるためには確定申告が必須となりますので、必ず申告を行うようにしてください。
不動産所得の赤字相当額は、損益通算といって給与所得などから控除されます。例えば給与所得が600万円、不動産所得の赤字が100万円だとすると、課税所得として計算される金額は600万円から100万円を控除した500万円となるのです。
所得税は累進課税といって所得額の段階に応じて税率が高くなっていきますが、この確定申告によって還付される所得税は、申告者に課税されている所得税率に応じた金額で還付されます。
不動産所得の赤字の注意点
不動産所得の赤字による減税で注意しなければならない点があります。本来、不動産所得が赤字であるということは、マンション経営が赤字であるということであり、望ましいことではありません。税金の還付が受けられるメリットがあると言っても、例えば赤字100万円で20万円の還付を受けても80万円は資産を減らしているからです。
しかし、不動産投資では減価償却費という実際の支出を伴わない費用があります。この減価償却費の金額の範囲内における赤字であれば、実際のキャッシュフローは黒字であるにも関わらず帳簿上は赤字となり、税金の還付も受けられるという不動産投資における最大の減税メリットが受けられます。不動産所得が赤字であればそれで良いという訳ではありませんので、十分この点に注意するようにしましょう。
