東京オリンピックの開催が迫るなか、日本を訪れる観光客は年々増加を続けています。東京では、宿泊施設の十分な供給ができないことが懸念されており、民泊によって一部の宿泊需要を満たすことも計画されています。ワンルームマンションのオーナーは、通常の賃貸ではなく、民泊を事業として行おうとした場合に採算はとれるのでしょうか。
ワンルームマンションでの民泊
民泊を事業として行うには、まだまだ遵法性を満たすためのハードルが高い状況です。
日本では、不特定多数のお客を相手に一時利用としての宿泊所の提供を行い、その対価として宿泊料を取るという行為を継続して営む場合には、旅館業法の営業許可が必要となります。この営業許可の取得のハードルが高く、ワンルームマンション一戸の所有者が許可を取るのは基本的には難しいというのが実情です。
遵法性に問題があっても利益が得られるのであればと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、民泊の違法営業で逮捕者も出ていることから、法律的にグレーな状態で営業されることは決してお勧めできません。
それでも営業を行うとしたら
もし、遵法性の点を考慮外として、ワンルームマンションで民泊の営業を行うとしたら、どうでしょうか。
まず、管理がとても大変です。鍵の受け渡し、トラブル管理、設備の管理、清掃など通常の一般のマンション経営と比較して検討、対応をしなければいけないことが数多くあります。不特定多数の方が相手となる訳ですから、その大変さは推して知るところでしょう。
また、営業の問題があります。民泊営業も宿泊客が集まらなければ事業として成立しません。この問題を解決するものとしてairbnbなどといったサイトを通じて宿泊客を獲得する方法がありますが、口コミが良いものから埋まっていくということもあり、これらから営業を始める場合には実績を作るまでが大変だといえます。
ホストの問題もあります。民泊ではホストのレスポンスやサービス対応が宿泊客の獲得を左右します。インターネットの問い合わせも世界が相手となると24時間とならざるを得ません。レスポンスが遅くなると、他に流れてしまうことが起こりえます。
お勧めできない副業
以上のことから考えると、ワンルームマンションでの民泊事業は副業には向いていないと考えられます。また、遵法性、採算性の観点からも個人で行うにはリスクが高い投資になるといえます。どうしてもワンルームマンションで民泊を行いたいということであれば、現時点では、ワンルームマンションでは民泊としての利用を禁止する規約を設定するところも多く、もう少し法律の整備と環境が整うまで待たれることをお勧めします。
