マンション経営を行うには賃貸用マンションの取得が不可欠ですが、取得費用を全額自己資金で賄うのであれば年齢による有利・不利は基本的にありません。しかし、賃貸用マンションの購入では多くの方が不動産投資ローンを利用することから、ローンを利用した資金調達という点では年齢によって有利・不利が出てくるケースがあります。年齢別にみていきましょう。
マンション経営でローンを利用するメリット
意外に思われるかもしれませんが、マンション経営という観点から、賃貸マンションの取得に不動産投資ローンを利用することには多くのメリットがあります。これはマンションを賃貸することによって得られる利回りが借入金利よりも大きいことから、自己資金の投資効率が大きくなるためです。これをレバレッジ効果といい、ローンの借入比率が高いほど、さらに金利が低いほど効果も高くなります。そしてローンの利用には、年齢が借入額や返済年数などに大きな影響を与えます。
年齢による融資への影響
マンション経営のために不動産投資ローンの申込みをすると、金融機関は申込者の返済能力の審査を行います。この時に審査項目のひとつとして年齢が影響します。
20代は一般的に勤続年数が短く、年収は多くありません。過去２年程度の収入が審査対象となることが多いため、条件としては不利となります。このような場合、マンション経営を始めるためには自己資金を出来る限り多くして、ローンの借入額を少なくする必要があります。
30代となると勤続年数の問題が無くなり、年収次第で高額の融資を受けることが可能になってきます。長期のローンが組み易く、マンション経営を始めるのに適した年代だといえます。
40代は社会的な信用が一段と高くなり、30代同様に審査で有利な年代です。しかし、50歳に近くなると定年退職する時期の関係から、返済期間に注意が必要となります。
50代になると、年収では問題が無くとも融資の完済年齢がネックになってきます。金融機関の完済年齢上限が70代後半であっても、定年退職以降まで返済が続くことを意識する必要があります。しかし、貯蓄を自己資金に充てることで、クリアできる融資の問題が多くなるのもこの年代といえます。
60代では融資の審査は厳しくなりますが、自己資金比率を高めることでマンション経営を行うことが可能です。
マンション経営に適した年齢
以上のように不動産投資を利用したマンション経営を行うのに適した年齢は、30代から40代辺りとなります。しかし、融資を利用しない、もしくは融資額を少なくすることで年齢による制約は無くなり、どの年齢でも問題無くマンション経営を行うことが出来ます。マンション経営には計画性が大切です。年齢と自己資金とローン利用について、十分に検討した上でマンション経営を始めましょう。
