資産形成と税金とは密接な関係にあります。資産を運用することによって収入が増えれば、税金が課せられます。しかし、資産が増える一方で節税もできれば、資産形成のスピードが速くなり大きなメリットを享受できます。節税ができる資産形成といえば不動産投資が代表格として挙げられますが、他の金融商品と比較してみましょう。
生命保険や個人年金など
生命保険や個人年金は、節税効果が得られる金融商品です。納税者が生命保険料、個人年金保険料を支払った場合、一定の金額について所得控除を受けることができます。支払った保険料の額によって控除される金額が異なりますが、それぞれで最大4万円が所得税の課税所得から控除できます。生命保険にも貯蓄性の高いものがあり資産形成に寄与しますが、最近は金利低下のためリターンの高い保険商品の取り扱いが少なくなっています。
また、掛け金の全額が所得控除されるため、その節税効果の高さから確定拠出年金が注目を集めていますが、解約ができない、60歳を超えるまで受け取れない、元本割れリスクがあるなどのデメリットもありますので十分に検討をしましょう。
株式や投資信託など
株式や投資信託などは金融商品の代表的な存在ですが、節税という点ではメリットが殆どありません。これは分離課税という方式で課税されるためです。利益が出た場合には一定の率で課税され、譲渡による損失が出ても給与所得などから損失額を控除することが認められていません。ただし、株式や投資信託での配当や譲渡益などと譲渡損を損益通算することは認められていますので、条件に当てはまる場合にはしっかりと手続きを行いましょう。
株式などの配当金については、配当控除で節税できるケースがあります。配当金については総合課税で申告できるのですが、配当金を含めた課税所得が695万円以下であれば税金の還付を受けることができます。これは配当金に課税されていた20％の税率よりも所得税の税率の方が低くなるためです。しかし、株式などの譲渡について損益通算するために申告分離課税方式を選択した場合には総合課税を選択できませんので、十分に注意が必要です。
不動産投資による節税効果
不動産投資による所得は、総合課税であることが節税効果を産み出します。不動産所得が赤字になった場合には、給与所得などから赤字の金額を控除できるため、赤字額に対応した所得税の還付を受けられます。
赤字というと資産が減っているように聞こえますが、減価償却費という実際の支出を伴わない建物等の取得費用を、期間配分した経費として計上できる期間については節税効果が一段と高くなります。このような点から、不動産投資は節税効果の高い資産運用と言われているのです。
