賃貸経営が順調であるためには、賃貸需要のある事が必要不可欠です。どれだけ設備等が充実したワンルームマンションを所有していたとしても、借りてくれる人がいなければ家賃収入を得る事は出来ません。東京の都心部では、ワンルームマンションの建築に規制がかけられています。この規制によって、ワンルームマンションの賃貸需要が今後も維持されるとみられています。
東京都心のワンルームマンション需要
東京都心部には、ワンルームマンションの賃貸需要者である単身者が多く居住しています。その属性として学生、若手の社会人が中心となっています。日本の総人口は減少傾向にありますが、東京都心部に限っては今後も人口は増加していくことが見込まれています。
東京都総務局統計部の「東京都世帯数の予測」によると、東京都区部においては、2015年に約473万世帯で総世帯数の49.7％であった単身世帯が、2035年には約493万世帯で総世帯数の50.2％にまで増加する予測となっています。
このような予測もあって、今後も東京都心部ではワンルームマンションに対する賃貸需要は強含みで推移するとみられているため、東京都心部でのワンルームマンションの賃貸経営をお薦めする理由となっています。しかし、需要があれば、それを見越してワンルームマンションが次々と供給されているのが通常ですが、実は東京都心部には、ワンルームマンションの建築に対する規制が定められているのです。
都心部のワンルームマンション規制
東京都の23区全てにおいて、ワンルームマンションの建築に規制が設けられています。その多くがワンルームの戸数を制限しているので、大量供給が難しくなっています。賃貸需要が高いにも関わらず、このような規制が設けられている背景として、地域のコミュニティ形成の支障になる、単身者のマナーが良くないためという事が挙げられていますが、税源確保の問題が大きいと考えられます。2007年に行われた税制改革によって、地方自治体の財源は住民税などの比重が高くなりました。
ワンルームマンションの居住者は、住民税の納税義務が無い学生や所得の低い若年の社会人が多いので、自治体としては住民税の確保のためファミリー（家族世帯）の居住を増やしたいのです。
結果としてワンルームの賃貸需要が安定
ワンルームマンションの賃貸需要者にとってみれば東京都心部のワンルームマンション建築への規制は選択の幅を狭め、競争が排除されるためにメリットはありません。この規制は各自治体の財源にも関わるため規制が緩和される可能性は低いと考えられ、今後も東京都心部にけるワンルームマンションへの賃貸需要は維持され、賃貸経営者にとっては有利な状況が続くと推測されます。
