所得税の節税効果について考える

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サラリーマンの方であれば、一般的に所得税は給与から天引きされるため、自ら納税をする事はありません。所得税は身近な税金ですが、納税額がどのように決まるのか知らない方も多いのではないでしょうか。また、節税に努めた場合にどれだけの効果があるのかも知っておきたいところです。

 

サラリーマンの所得税

所得税の節税を考える前に、年収500万円のサラリーマンに課税される所得税はいくらになるかを見てみます。まず、所得税は課税所得に税率を乗じて計算され、年収に税率を乗じる訳ではありません。所得税の課税所得は、年収から給与所得控除、社会保険料の控除、基礎控除を行って求めます。以下、おおよその金額を計算してみます。

給与所得控除は年収によって金額が異なり、年収500万円では「500万円×20%+54万円=154万円」です。社会保険料とは、健康保険、厚生年金、雇用保険などの事であり、概ね年収の14%程度で、「500万円×14%=70万円」です。所得税の基礎控除は38万円で、これらの合計額を控除すると所得税の課税所得は238万円となります。

更に専業主婦の妻がいる場合には配偶者控除38万円、16歳の子供がいる場合にも38万円の扶養控除があり、所得税の課税所得は妻だけであれば200万円、妻と16歳の子供がいる場合には162万円となります。

所得税は課税所得によって税率と控除額が異なり、課税所得162万円で所得税が約8万円、200万円で約10万円、238万円で約14万円となります。

所得税の節税

サラリーマンが行える所得税の節税方法として、税額控除の特例の利用と課税所得控除を増やす方法があります。

税額控除では住宅借入金等特別控除が広く知られています。年末の住宅ローンの残高の1%(上限40万円)が控除期間の10年間、所得税額の範囲内で控除されます。

課税所得控除を増やす方法には生命保険料控除、医療費控除があります。生命保険料控除を例に挙げると、10万円以上の保険料を支払えば年収500万円のサラリーマンの所得税は5千円から1万円程度減る事になります。

マンション経営による節税効果

サラリーマンができる節税としてマンション経営が注目を集めています。実際のキャッシュフローは黒字であっても、減価償却費の計上によって赤字になれば高い節税効果が得られるためです。

例えば減価償却費などの計上により不動産所得が100万円の赤字となった場合、確定申告で給与所得と損益通算する事で課税所得が100万円減る事になります。これにより500万円の年収のサラリーマンでは5~10万円程度の所得税の還付が受けられ、住民税も10万円程度減るという節税効果が得られます。また、マンション経営による節税は、資産を増やしながら節税効果を得る事も可能であり、課税所得の高い人ほど所得税の税率が高くなるため節税効果が大きくなります。