少子高齢化などによって公的年金制度に対する不安が増してきているなか、老後に備えた資産運用に注目が高まってきています。とはいえ、何をして良いのか分からないという方やどれくらいの資産を運用すれば良いのかで悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
資産運用の必要性
資産運用に注目が集まる理由のひとつに現在の預金金利の低さがあります。異次元金融緩和ともいわれる政策の実施によって、預金金利は普通預金で0.001％程度というところが多く、5年ものの定期預金でも高くて0.2～0.3％程度という状況です。これでは100万円を普通預金で預けても1年間で利息が10円にしかなりません。しかし、預金の全てが悪い訳ではありません。投資となるとその資産を現金化するまでに時間が掛かったり、一定の期間は現金化が制限されたりすることがあります。生活を送るなかで急にまとまった現金が必要となることもあることから、流動性の高い預金などの貯蓄がある程度は必要です。
しかし、資産運用の必要性は低金利だけにある訳ではありません。預金などは流動性が高いのですがインフレに弱く、このインフレリスクを分散するためには資産運用が有効なのです。預金などの貯蓄と資産運用を行うための投資の割合とそれらの構成内容が大切になります。
適切な投資割合とは？
投資による資産の運用先には株式や投資信託、不動産などがあります。このような資産運用に回す割合はどれくらいが適切なのかは資産運用の目的や年齢、収入によって異なるもので一概にいえるものではありません。投資割合の目安のひとつとしてよく言われるのが、年齢を考慮に入れた決め方です。これは年齢を貯蓄割合とし、残りの割合を投資割合とする考え方で、30歳であれば3割を、40歳であれば4割を貯蓄するということです。大まかですが、この割合で実際に投資を行う人がある程度いることの表れだといえます。
資産運用先の検討
投資割合も大切ですが、資産運用先の検討も大切です。自身がどのような目的で投資を行うかを明確にして、それに合った投資を行うことが望ましいと言えます。そのためには投資対象が持つ特徴を知る必要があります。
ワンルームマンションの賃貸経営を投資先とする場合の大きな特徴を挙げると、金融機関の不動産投資ローンを利用することで自己資金が少なくても始められることです。ローンの返済は毎月の家賃収入からほとんどを負担できるようにすれば実質的な投資額を抑えることが可能となります。このような特徴を持つワンルームマンションの賃貸経営は、インフレリスクなどの分散を効率的に図ることができ、投資割合が大きくなる負担を抑えられますので、投資資産の組み入れにお勧めです。
