所得税制の改正によって、2020年1月から年収850万円を上回るサラリーマンの納める税金が増えることになりました。従来から高額所得のサラリーマンに対して増税は行われてきましたが、増税対象となる収入額は下がってきています。自己防衛のためにも税金対策の必要性は高まるばかりです。
税金への意識
サラリーマンは税金に対する意識が低いと良く言われます。給料から所得税、住民税などが天引きされ、年末調整も支払っている保険料などを所定の用紙に記載するだけで後は会社で清算を行うことなどから所得税の仕組みについて知らない人も多いと思われます。
また、今回の改正は4年ぶりとなりますが、年収が850万円を超えるサラリーマンが対象であり、増税対象者は給与所得者の約4％程度であることから、自分は無関係と思っている方も多いことでしょう。しかし、所得税の改正の度に増税の対象となる年収が下がっていること、今回の改正も当初は800万円超の年収の給与所得者を増税の対象として検討されていたことを忘れてはいけません。増税の対象となった人もならなかった人も、税金対策について考える必要があるのです。
今回の改正による増税の仕組み
2010年から適用される所得税の増税は、税率ではなく収入から控除する金額を少なくすることで行われます。給与所得者の所得税は収入が課税対象ではなく、収入から一定の金額を控除して求めた課税所得によって税金が決まるのです。
今回の改正では、納税者全員が対象となる基礎控除を一律10万円増額させる事となりました。このままですと課税所得が減少し、全員が減税となります。そこでサラリーマンのための給与所得控除を年収850万円以下の人は10万円減額し、超える人は控除の上限を設けます。これによって年収850万円超のサラリーマンは、年収から控除できる金額が減って課税所得が増額となるため税金が上がるのです。
税金対策の方法
今回の所得税の増税は年収から控除できる金額を減らす訳ですから、税金対策に有効な一つの方法として、控除できる金額を増やすことが挙げられます。保険などを利用して控除額を増やすという方法がありますが上限が決められており、既に控除を受けている人には効果がないケースもあります。そこで資産運用を行いながら税金対策にもなる不動産投資がお勧めです。
不動産投資による課税所得は不動産所得となり、不動産所得の赤字は損益通算によって給与所得から控除することができます。減価償却費の計上によって赤字が発生しても、実際のキャッシュフローは黒字であるため有効な税金対策となるのです。ワンルームマンションの賃貸経営であれば、初期投資額も少額で済むことから手軽に始められますので特にお勧めです。
