ワンルームマンションの賃貸経営は、需要と供給のバランスによって大きな影響を受けます。このバランスを考慮に入れた物件選びが重要です。
東京圏での供給推移
東京圏（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）での投資用ワンルームマンションの供給は2002年～2007年にかけて毎年約9,000戸前後の供給で推移しました。その後、それまで続いた東京圏の地価の上昇によってマンション適地の確保が困難になっていたことや、リーマン・ショックの影響を受けたことによってワンルームマンションの供給は減少に転じ、2010年には約4,500戸までに供給が減少しました。ここから再び供給は増加して、2016年には7,000戸を超えるまでに回復しています。
しかし、2016年以降、従来は東京圏で80％以上であった東京都23区での供給は70％を下回る水準になっていると言われています。これはリーマン・ショックからの景気回復による地価高騰、建築費の上昇によって東京都23区では新築ワンルームマンションの新築が難しくなり、地価が比較的安い周辺の3県での建築が増えたことが理由として挙げられます。
東京圏での需要推移
一方で賃貸需要ですが、これはワンルームマンションの賃貸需要の中心となる単身世帯の推移に注目する必要があります。ワンルームマンションの供給推移は上記のとおりですが、日本の人口は減少傾向に入ったものの東京都の人口については一貫して上昇での推移が継続しています。
2014年3月に東京都から発表された「東京都世帯数の予測」によると、東京都区部は予測の最後の年である2035年まで増加を続けるという見込みです。2015年から2035年まででは約13万世帯増加するという予測内容であることを考えると、全ての世帯がワンルームマンションを賃借する訳ではないものの相当数の賃貸需要が継続することが見込まれます。また、少子高齢化によって生き残り競争が激しい私立大学が、利便性の高い都心回帰を続けており東京都心部での賃貸需要に寄与しています。
東京都心部での投資がお勧め
ワンルームマンションの需要と供給の推移から考えると、長期に渡る家賃獲得を目指す賃貸経営を行うならば東京都心部の物件がお勧めです。地方の物件などで高い利回りの物件などもありますが、人口が減少傾向で推移するエリアも多いことから、長期的な投資を考えるとお勧めできません。
ワンルームマンションは東京23区で新築に制限が掛けられていますので、新規供給が抑えられたままで推移すると見込まれており、東京都心部の利便性の高いエリアのワンルームマンションであれば、長期安定的な収益を獲得することも十分に期待できます。
