平成27年1月1日以降に発生した相続から、基礎控除が大きく減額となりました。相続人の人数が変わらない場合で比較すると基礎控除額は従来の60％ですから、これは実質的に相続税の増税といえます。この基礎控除とよく混同されるのが税額控除ですが、この違いについてしっかりと理解しておくことが相続税対策には必要です。
相続税計算の基礎控除
相続税は被相続人の遺産に対して課税されますが、遺産の評価額全体に課税される訳ではありません。基礎控除といって、法定相続人の人数によって計算される金額を遺産の評価額から控除することができます。
平成27年以降の相続において基礎控除額は3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）という計算によって決まりますが、基礎控除額が大幅に減額となったことで相続税の課税対象者は80％以上増加することになりました。相続税の対象となる人の裾野が大きく広がり、より多くの人が相続税対策を意識する必要が生じています。
基礎控除と税額控除
相続税の制度において、基礎控除と同じ控除という言葉が使われているため混同され易いのが税額控除です。基礎控除は相続人の遺産の評価額から控除できる金額であるのに対して、税額控除は求められた相続税から金額を控除できるという点で大きく異なります。
相続税の支払いが発生すると、税額控除を使って納める相続税を少なくしたいと考える方もいらっしゃると思いますが、実は税額控除は適用できる要件が限られているために有効な手段とならないことが多いのです。唯一、広く利用できそうな税額控除は配偶者の税額軽減といって、配偶者が相続した財産について法定相続分又は1億6千万円までは税額が軽減されるというものですが、配偶者の相続分を多くしてしまうと、相続した配偶者が被相続人となったときに相続税が高額になる可能性があるので気を付ける必要があります。
有効な相続税対策とは
基礎控除額が大幅に減額となり、税額控除の適用は難しいとなると、早くからの相続税対策が重要になります。相続税対策として有効な手段のひとつは遺産となる財産の評価額を下げることです。この手段としてお勧めできるのがワンルームマンションへの投資といった不動産投資です。
現金などは額面そのものが遺産の評価額となりますが、相続税路線価、固定資産税評価額などが用いられる不動産の評価額は、時価と比べて低くなるのが一般的です。不動産投資のように賃貸に供している不動産は、借地権割合、借家権割合などが評価に反映されるため、自己使用不動産よりも更に評価額が下がりますので、相続税対策に大きな効果を発揮するのです。
