マンション経営によって得られる所得は不動産所得となります。不動産所得に対して税金が課されるのですが、家賃収入がそのまま不動産所得になる訳ではありません。家賃からマンション経営に必要な経費を控除した金額が不動産所得となるのです。
不動産所得の計算
サラリーマンであっても、給与所得及び退職所得以外に不動産所得などの所得が20万円超ある場合には確定申告が必要になります。
不動産所得は不動産投資によって獲得した収入から、収入を得るために使用した経費を控除して求めた金額となりますので、控除すべき経費を漏れなく計上することが不動産所得の計算では重要です。計上できる経費を忘れてしまうことは、不動産所得が多くなるという事であり、納税する必要のなかった税金まで納めてしまう事になるのです。
マンション経営は長期的に行うことが一般的ですから、ある項目について経費計上を忘れていたとしたら、余分に支払った税金が高額だったという事もありえます。せっかくキャッシュを生み出してくれる資産を所有したのですから、余分な税金を納めることが無いようにしたいものです。
マンション経営の経費
マンション経営は大家業であり、不動産事業です。事業を行っていくためには、仕入、販売費用、郵送料など、様々な費用が掛かるものであり、事業を行うために必要となる費用のことを経費と言います。このことから、マンション経営によって家賃を得るために出費したものは経費となるのです。
したがってマンション経営に関係の無い費用は当然経費として認められませんので、経費として計上しない様にしましょう。税務署に指摘を受けると厳しいペナルティが課せられ、結果的に義務として余計な税金を納めることになってしまいます。
経費の按分
経費を漏れなく計上することで、税金の課税対象となる不動産所得を少なくすることが出来ます。
マンション経営の経費として、固定資産税や不動産会社に支払った管理費など、分かり易いものについては問題なく計上できると思いますが、計上を忘れてしまったり、計上額を誤ったりする経費があるので気を付けたいところです。
特にプライベートでも利用しているパソコンや自動車など、マンション経営で使用した分については経費とする事ができるのです。インターネットのプロバイダ料金や電話代も同様ですが、この場合には合理的に説明が成り立つような按分で経費として計上しましょう。このような費用も漏れなく計上することで、長期的には大きな節税となります。
せっかくマンション経営を行うのですから、余分な税金を納めることが無い様にして、しっかりとキャッシュを獲得して将来に備える事としましょう。
