区分所有のマンションで賃貸経営する場合に知っておきたい減価償却とは?

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マンションの一室を区分所有し賃貸住宅として経営する場合、経年によって建物は劣化し資産価値が低下していく事を理解しましょう。ただし、手元の現金を減らさずに下がった資産価値は減価償却費として経費計上できるため、節税対策には有効だと言えるでしょう。

 

資産価値が下がった分は必要経費にする事が可能

新築マンションの帳簿価額は、経年により少しずつ低下していきます。年数が経過すればその分建物も古くなっていくので、価値が下がるのは当然の事だと言えるでしょう。新築の鉄筋コンクリートマンションの法定耐用年数は47年ですが、どのくらい資産価値が下がったのかをあらわす減価償却費は、この法定耐用年数を用いて計算します。

・建物の減価償却費の計算方法

減価償却費の計算は定率法と定額法がありますが、建物の減価償却費を計算する場合には定額法を用います。定額法による減価償却費の計算には、マンションの土地と建物の合計購入価格から建物部分の価格を算出します。この場合、土地と建物の比率はそれぞれ物件によって異なりますので、売主などに問い合わせて確認しましょう。算出した建物価格に0.022(47分の1)を掛ければ、毎年の減価償却費を算出する事が可能です。

・設備の減価償却費の計算方法

また、建物に設置されているガスや電気、給排水設備なども減価償却費として経費計上が可能です。取得価格が10万円未満のものは、取得年に全額を経費として計上しますが、10万円以上20万円未満のものは3分の1ずつを3年間に渡って減価償却費として計上していきます。

その他の場合は法定耐用年数に沿って算出しますが、例えばガスや電気、給排水設備の毎年の減価償却費を計算するなら、法定耐用年数は15年なので「設備の取得価格×0.067(15分の1)」で算出できます。

マンション経営は物件選びが重要!

マンションは古くなれば自然と価値が下がっていくものと考え、外観や内装がオシャレで特徴的という見た目の雰囲気だけでなく、セキュリティが重視されているといった付加価値が高く、さらに駅近、東京都心、ワンルームなどの条件が揃う事で価値は高まると言えるでしょう。

新築から30年を経過したマンションでもずっと満室状態の物件は存在しますので、帳簿上は減価償却によって価値が低下しているのに、実態では価値が維持できている物件を選ぶ事はとても重要です。