相続税を軽減できる特例措置とは?

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人が亡くなると、亡くなった人(被相続人)の財産を相続または遺贈で取得した人に対して「相続税」が課税されます。自分の親などが亡くなって、その財産を受継ぐ事になぜ税金が発生するのか納得できないと思う人もいるでしょう。しかし、個人間での資産格差を調整する事を目的として、一定金額を超えた財産を取得すると、取得した財産から一定額を相続税として納める事になっています。

相続税は、被相続人が亡くなった事を知った日の翌日から10か月以内に申告と納税が必要ですが、配偶者が相続人の場合などケースに応じて相続税を軽減させる事ができる特例措置が設けられていますので、内容を確認しておきましょう。

 

相続税を軽減できる特例の種類と内容

相続財産に対する相続税は、できれば1円でも低く抑えたいと考える人は少なくないはずです。そこで、次のようなケースにおいて利用できる軽減措置の種類、それぞれの内容を確認しておくと良いでしょう。

・配偶者の税額軽減

相続人が被相続人の配偶者の場合、配偶者の法定相続分、もしくは1億6,000万円までの財産に対しては相続税が課税されません。被相続人の財産形成には配偶者も貢献している事、さらに残された後の配偶者の生活保障などを考慮して設けられている特例です。

ただし注意したいのは、配偶者とは被相続人と戸籍上の婚姻関係にある人を対象としているので、内縁関係や事実婚上での配偶者は含まれません。短期間であっても、戸籍上の配偶者であれば税額軽減の対象です。

・小規模宅地の評価減

被相続人が所有していた居住用や事業用の宅地を相続または遺贈で取得する場合、一定面積までの部分の評価額を減額する事ができる特例です。居住用の自宅敷地なら330㎡が対象となり、貸付事業用宅地であれば200㎡が対象です。仮に、被相続人が所有していた土地が自宅の敷地だけだった場合には、限度面積まで評価額を8割減額できる事になります。

ただし自宅と賃貸用不動産の両方で小規模宅地等の特例を適用させたいという場合には、限度面積は330㎡と200㎡を足した530㎡と思うかもしれませんが、両方合わせて200㎡までである点に注意しましょう。また、単に合計すれば良いのではなく、自宅の限度面積は自宅の面積に一定比率を(200/330)を掛けて計算する事になっています。

相続税を軽減する事ができる可能性

このように、相続税を軽減できる特例措置は色々あり、相次相続控除や障害者控除、未成年者控除など、相続税額から一定金額を控除できる特例措置などもありますので、合わせて検討していくと良いでしょう。