日本は少子高齢化を迎え、将来的に人口が減少傾向にあることが問題視されています。人口調査などを確認しても、総人口が減少することが予測されていますが、その反面で世帯数は増えているようです。
例えば単独で暮らす単身世帯だけをみた場合、年々増加傾向にあることが確認できます。特に都心など、東京都の単身世帯は増加傾向にありますが、その理由は何なのでしょうか
単身世帯である理由は様々
2040年に全世帯の約4割が単身世帯になるといったニュースが発表されるなど、一人暮らし世帯は増えつつあります。都道府県別で見た場合、単身で暮らす世帯の割合が最も高いのは東京都です。このうち、配偶者と離別や死別した人を含む65歳以上の高齢単身世帯が約半分、残りは20～50代の年齢層の単身世帯です。現役世代で単身者という人のうち、中には単身赴任で一人暮らしをしている人もいれば、離別や死別などで一人暮らしをしている人もいますので、すべての人が未婚の単身者というわけではありません。
40代前半で一人暮らしをする女性が増加中
国勢調査のデータから未婚単身世帯を抜き出した場合、東京の単身世帯の約6割という数値になります。20代の未婚単身者は男女とも減少傾向にありますが、35歳以上になると未婚単身の比率が増えます。特に多いのが女性の30～40代の未婚単身者で、40代前半の女性で一人暮らしをする人は20年前の約2.5倍という増え方です。
都心に住む一人暮らしの女性の住居は持ち家？
一人暮らしをしている住居は、賃貸住宅とは限りません。40代になって結婚せずに一生独身でいることを決めた未婚女性は、マイホームを購入する傾向が高くなるとも考えられます。40代で未婚の女性は、キャリア志向で経済的に自立している人が多いため、自分よりも低所得の男性と結婚するより未婚のままがよいと考える傾向があるようです。自分の住みたいエリアに、希望するマンションなどを見つけてローンを利用して積極的に購入します。
一人暮らしをしている未婚男性は女性よりも収入が低い？
その一方で40代になっても雇用形態が正社員ではなく非正規雇用などであることから、収入が低くマイホームなど購入できない男性もいるようです。収入の範囲内で住むことができるエリアを限定していくと、必然的に比較的家賃がリーズナブルである下町エリアに住むことを余儀なくされます。毎月の家賃と水道光熱費、それに生活費でほとんど手元に残らず、貯蓄まで充てる余裕がないというケースもあるようです。
格差が顕著にあらわれている可能性
同じ東京23区で未婚の一人暮らしをしていても、男性と女性では雇用形態やキャリア、住む場所などが異なるケースも多々あるようです。現在、都心で単独で住む世帯が増えている現状は、このような傾向が顕著にあらわれているからといえるでしょう。
