終身雇用制度は崩壊し、年金制度も改正された今、企業に勤めれば定年まで安泰、定年してからも年金で生活できる時代は終わったといえます。定年を迎えることができたとしても、その後に受取ることができる年金額は引き下げられ、さらに受給が開始される年齢は引き上げられるなど、不安が残る一方といえるでしょう。
このような時代の流れから、本業で得る収入以外に副業収入を得る方法としてマンション経営が注目されています。サラリーマンが副業としてマンション経営を行うメリットなど、ポイントを確認しておきましょう。
ポイントはローンを支払っている実態を感じにくいこと
マンション経営を行うためには収益物件を購入する必要がありますが、ローンを利用したとしても家賃収入から返済に充てられるので、実態を感じにくいのが特徴です。また、投資を行うにはどのような方法でもある程度は資金が必要です。しかしマンション経営は家賃収入からローンを返済するため、投資資金を多く持っていなくても始めることができます。上手くいけばマンションを買い増すこともできるなど、事業拡大も狙えるでしょう。
副業が会社にばれても大丈夫なのか
自宅としてマンションを購入したけれど、転勤でそれまで居住していた部屋を人に貸して家賃収入を得ているサラリーマンもいます。そのため、副業や副収入の存在で本業の業務に著しく支障をきたさないのなら、多くの場合は問題にならないと考えられます。
また、厚生労働省が公表していた「モデル就業規則」では、これまでは「許可なく他の会社等業務に従事しないこと」といった副業禁止規定がありました。しかし、2018年1月に改定され、この副業禁止規定は削除されています。法的拘束力はないものの、モデル就業規則が改定されたことで柔軟な対応を行う企業も増えることが期待されます。なお、勤務先で副業が禁止されているかどうかは、就業規則の副業禁止規定や副業制限規定を確認するようにしてください。
サラリーマンと副業、どちらも続けることはできるのか
自身でマンションを所有して管理を行い、入居者に貸すという場合でも特に資格は必要ありません。入居者募集の広告を出すにあたっても、資格や免許は必要ないのです。ただし、サラリーマンがマンション経営を行う場合、収益物件の管理は管理会社に任せておき、あくまでも本業をメインとしているやり方が多いといえます。
実際、マンション経営を行う上で、入居者募集から家賃回収まで業務は多岐に渡りますし、空室が出ないように対策を講じることも必要です。マンション経営ばかりが忙しくなり、本業がおろそかにならない様に専門の業者に任せたほうが安心できるでしょう。
会社勤務できなくなっても収入を得ることができる
マンション経営を行っていれば、いつ会社勤務ができなくなったとしても生活を維持する糧にできる可能性もあります。本業以外で副業収入を得ることができるように、マンション経営を始めることを検討してみるとよいでしょう。
