マンションは年齢や性格、考え方などが違ういろいろな人が同じ建物で生活する居住スタイルです。集合住宅であるからこそ住民同士のトラブルなども起こりがちですが、マンション経営を行う場合、貸主であるオーナーと借主の入居者との間でもトラブルが起きるケースもあります。また、経営自体が危機に陥るトラブルが起こることも考えられますので、マンション経営を始める前に、起こりうるリスクと解決策を確認しておきましょう。
入居者が家賃を支払ってくれない
オーナーが個人でマンション経営していることを入居者が知っている場合、家賃の支払いがルーズになるといったケースもあるようです。毎月、期日までに家賃が支払われないことはオーナーにとってストレスにしかなりません。
このような場合、管理会社と委託契約を結ぶことでトラブルを解決できる可能性は高くなります。やはり管理会社は家賃滞納などトラブル対応のプロであることも理由ですが、入居者も管理会社が間に立っていることで遅れず支払わなければならないと意識を持ちやすくなります。また、家賃滞納以外のトラブルがあった場合も、オーナー本人が矢面に立つことがなくなるので、余計なストレスを抱えることがなくなるでしょう。
空室が長く続いてしまう
マンション経営は入居者がいなければ家賃収入を得ることはできません。最も重要といえるのが空室対策で、いかに空室を出さないか、長く入居者に住んでもらえるかがポイントになります。空室期間が長くなる、または空室が増えるほどマンション経営は苦しくなっていきます。マンションを所有しているだけで毎月のローンの返済をはじめ、管理費や修繕積立金、年一度の固定資産税など、ランニングコストは続けて支払う必要があるからです。
空室を出さないためには、物件購入段階からターゲット層のニーズの高さを見極めておくことが重要になります。しかし、物件購入当初とは周囲の環境が変わることもあるので、そのための対策も考えておかなければなりません。
空室対策として何を行うべきか
空室対策としてまず考えられるのは家賃を引き下げることかもしれませんが、一旦、下げてしまうと上げにくくなることや、そもそも収入が減少するので最終的な手段として考えた方がよいでしょう。
家賃を下げる前に、敷金や礼金を下げることを検討してみましょう。入居をするときには初期費用を負担してもらうことになりますが、敷金や礼金、仲介手数料など、家賃の4倍程度必要になることが一般的です。まとまった資金が手元にない場合、入居したくても決められないということもあるでしょう。そこで、敷金や礼金を下げることにより、入居者の負担が軽減され入居に対するハードルを下げられます。
敷金や礼金を下げたくないという場合は、家賃を無料にするフリーレント期間を設けるのも方法の1つです。同じような物件と比較して迷っている場合、フリーレント期間のある方が選ばれやすくなると考えられます。
