サラリーマンやパート勤務で給料を受け取っている方は、本人に代わって勤務先が確定申告の代わりに年末調整を行います。
所得税は給与から源泉徴収されているため前払いとなっています。給与額に応じて1年間に換算される所得税を予測して徴収されているため、正しい所得税を計算すると払い過ぎになっていることもあり、税金が返戻されることも多いでしょう。支払った社会保険料、扶養義務のある家族の有無、生命保険に加入していて保険料を支払っている場合など、これらの控除は源泉徴収税額には反映されていませんので、年末調整で控除を適用させることで正しい税額が算出されます。対して個人事業主の場合、年末調整はありませんので、対象となる年度の翌年2月から3月の期間に1年間の所得を計算し、確定申告が必要です。
年末調整で所得税額が確定する
サラリーマンの場合、事前に給与の額に応じて経費とすることが認められている金額がありますので、一律に経費として控除されます。年収から給与所得控除を差し引き、基礎控除、社会保険料、生命保険料、扶養控除、配偶者控除などが控除され、課税所得金額が確定しますので、この金額に決められた税率を掛けて所得税額を算出します。
年末調整だけでなく確定申告が必要なサラリーマンとは？
では給与所得のある方がマンションやアパートを経営していて、家賃収入など一定の副収入を得ている場合の年末調整はどうなるのでしょう。
給与だけでも年間収入が2,000万円を超える場合や、給与以外の所得の合計額が20万円を超える場合には、年末調整だけでなく確定申告が必要です。20万円という所得額は、手元のお金から副収入を得るために支払った費用を差し引いた額ですから、マンション経営などで20万円以上の所得があった場合も同じです。また、住宅を購入した方や医療費をたくさん払った方についても、確定申告を行うことで控除対象となる点は理解しておきましょう。
マンション経営を始めたばかりなら帳簿上は赤字となることが多い
ただし、サラリーマンに副収入などがあり、会社で把握することができない分は確定申告が必要です。住宅を購入した時に適用される住宅ローン控除や、払いすぎた医療費に適用される医療費控除なども会社で把握することができない控除項目なので、確定申告が必要です。
マンション経営を始めたばかりの間は、減価償却費や必要経費を計上することによって赤字になることが多く、サラリーマンで給与所得がある方は確定申告をしっかり行えば、勤務先で前払いしていた所得税を還付してもらえることがほとんどです。面倒でも必要な手続きなので、しっかり忘れないように行いましょう。
