マンション経営を行う上で、最も気にしておきたいのは空室リスクです。都心のワンルームマンションは、他のエリアよりも空室リスクが極めて低い状態であるといえますが、ニーズが高まっている理由の一つとして、外国人人口の増加傾向が挙げられます。
都心のワンルームマンション需要が高い理由
マンション経営を行う上で最も大切なのは、毎月しっかりと賃料収入を得られることですので、賃貸需要はマンション経営において最も肝心な部分といえます。マンション経営に失敗しないためには、賃貸需要が伸びているエリアで物件を購入することが重要になります。
現在、ワンルームマンションに対する需要は多様化している状況ですが、その理由として挙げられるのがライフスタイルの変化です。ライフスタイルの変化により、ワンルームマンションなど、コンパクトタイプの賃貸物件に人気が集まっている状況です。
例えば、持ち家志向が低下したことや、単身赴任者が増えたこと、高齢者の都心回帰、そして、外国人旅行者の増加、外国人の就労や留学生が増加している実態は、単身世帯数を増加させ、ワンルーム需要を引き上げている大きな要因といえます。
日本の外国人人口は増加傾向にある
日本国内では、日本人人口が減少傾向にある中、外国人人口と世帯数は増えている状況です。2018年7月に公表された、総務省の｢住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数｣を確認しても、外国人人口は日本の総人口の2.0％を占めるなど、過去最高を記録しています。
日本の総人口は緩やかに減少している反面、外国人は増加傾向にあるわけですが、この外国人需要は国内の不動産市場にとって重要になりつつあります。
国内の外国人は若い世代が中心
外国から働きにくる人もいれば、留学生として学びにくる人もいます。目的はそれぞれですが、外国人で最も多いのは25～29歳で、全体の半分程度を20歳から39歳の外国人が占めています。日本人は少子高齢化が進み、65～69歳までの人口が最も多いことと比較すると、日本に住む外国人はきわめて若い世代の人ばかりです。特に外国人留学生は大幅な増加傾向が見られるため、日本人の人口が減少する中、外国人の存在感が高まっている状態といえます。
今後も、若年層に占める外国人人口の比率はさらに高まることが予測されますので、若年層比率が高い賃貸住宅市場では、外国人の存在感が高くなると考えられます。
都心のワンルームマンションの賃貸需要は今後さらに上昇する！
これまでは、地方から上京した人が都心で一人暮らしをするというイメージだったかもしれません。しかし現在では、東京で育ち、一人暮らしをする若者も増えつつあります。それに加え、未婚化や晩婚化も進んでいることから、一人暮らしをそのまま続けるという人も増えていくと予測されます。
外国人人口が増えていることや、地方から出てくる人など、都心のワンルームマンションの賃貸需要はさらに高まると考えられるでしょう。
