マンション経営にかかる経費の見直しを!

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マンション経営を行う時に気になるのは、どのくらいを経費として計上することができて利益に圧縮に繋がるのかということでしょう。賃貸事業に関係する支払いは経費として計上しているつもりでも、まだ見直すところはあるはずと感じている方もいるかもしれません。経費で節税効果がどの程度あるのか考えていくことは大切なことですので、どのようなものが経費として計上可能なのか把握しておきましょう

 

マンション経営で経費として計上できる費用とは?

マンション経営を行う上で、経費に計上することができる具体的な費用は次のとおりです。現在、計上できていない費用はないか、あらためて確認してみましょう。

マンションの建物や付属設備に対する減価償却費

時間が経過することにより価値が低下する建物や設備などを取得した場合、取得費用は一度に経費として計上するのではなく、固定資産の耐用年数に応じて毎年少しずつ経費に計上していきます。この会計処理を減価償却といい、毎年経費として計上する一定金額が減価償却費です。

年数が経つと固定資産の価値は減少していくものの、減価償却費もだんだん少なくなっていくため、節税効果もそれに伴い小さくなります。ただし、実際の支払いがない費用を経費として計上できるため、節税効果としては有効な費用です。

マンション経営を行う上での税金

マンションを取得する時の不動産取得税や印紙税、毎年課税される土地や建物の固定資産税・都市計画税、他にも登録免許税、事業税、自動車税など、租税公課として経費に計上できます。ただし、個人にかかる所得税や住民税、相続税などは経費として計上できません。

マンションの損害保険料

マンションに万一のことがあった時のために、火災保険や地震保険、費用補償保険や施設賠償保険など、いくつか損害保険に加入している方もいるでしょうが、これらにかかった保険料は経費として計上することが可能です。ただし、10年分の保険料をまとめて支払った場合などは、その年の保険料分のみを経費として計上することになる点には注意しましょう。

マンションの維持・管理にかかる修繕費

建物や設備などは時間が経過するごとに劣化していきますので、一定期間ごとにメンテナンスや修理が必要になります。維持管理や修理で支払った費用は修繕費として経費に計上できますが、あくまでも機能を回復させるために使った費用のみです。

建物や設備のグレードアップ、耐久性や機能を向上させるために行った修繕工事にかかった費用は、修繕費ではなく資本的支出に含まれることになります。そのため、一旦は資産に計上し、耐用年数に従って毎年減価償却していくことになるので注意しましょう。

マンション管理を委託した時に支払う管理委託費

マンション管理をオーナー自らが行うのではなく、管理会社に委託した場合に支払った管理委託費も経費として計上できます。

その他の経費として計上できる費用

他にも経営に関係する通話で発生した電話代や郵便代、インターネット通信費、交通費などは経費に計上できます。不動産に関して勉強するために購入した本の代金や、物件を撮影するために購入したカメラ、広告を作るためのパソコンやプリンター代なども経費になります。また、不動産会社や管理会社、税理士などと打ち合わせのために使った飲食費などは接待交際費として経費に計上できます。