サラリーマンがマンション経営をすることで節税対策に繋がるといわれる理由

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アパートやマンションを経営する不動産投資は、個人事業を営むことと同じなので、毎年、確定申告で所得税の申告・納税が必要になります。サラリーマンで勤務先から給与を受け取っていると、すでに給与には所得税や住民税が課税されています。ただし、勤務先で年末調整が行われるので、自身で確定申告を行う必要はないため、申告手続きには馴染みがないという方も少なくないでしょう。

そもそもサラリーマンが不動産投資を行うことは節税対策に繋がると言われていますが、この確定申告が大きく関係しています。

 

サラリーマンが支払った税金が還付されるまでの仕組み

アパートやマンション経営によって、経費として計上できる支払いがいくつか発生します。マンション経営などにかかる税金は、家賃収入から支払った経費を差し引いた額に対して課税されるため、経費が多ければ多いほど節税に繋がります。事業に関係する管理費用、修繕費、固定資産税、ローン金利、減価償却費など、必要経費を家賃として得た収入から控除した時、税務上は赤字を示すこともあります。

その場合、アパートやマンション経営に対する税金は発生しないこととなり、損失分は勤務先の給与から差し引くこともできるので、既に勤務先で支払った所得税は還付されます。サラリーマンが不動産投資を行うと節税対策になると言われているのは、このような理由からです。

ただし赤字が続くことは吉ではない

不動産投資で赤字が出た場合には、既に納めた所得税は過払い分の扱いになりますので還付されます。ただし、納めた税金以上の金額を受け取れるわけではない点には注意しましょう。また、節税対策になるからといってアパートやマンション経営がずっと赤字続きという状態が好ましいとはいえません。

確かに確定申告を行えば、サラリーマンなら税金の過払い分の還付を受けることができて得したように感じるかもしれませんが、本来であれば不動産投資を成功させて、多く収益をあげることが望ましいからです。

黒字経営でなければステップアップは難しくなる

収益が増えれば赤字ではなくなるので、支払う税金も高くなるでしょう。しかし、所有する物件数を増やして収益をあげていくことを想定している場合、利益を出しておかなければ、銀行から融資を受けることが困難となり、新たな物件購入などステップアップできなくなります。

不動産投資を成功させるためには、節税対策を考えることも大切ですが、利益をしっかりとあげていけるような経営を行うことも大切です。その上で、少しでも多く手元に収益が残る形にできる節税対策を検討していきましょう。