マンションを購入して賃貸経営を行う不動産投資は節税対策に繋がる！

不動産投資でマンション経営を行うことは、個人事業を行っていることと同じです。個人事業を行っているということは、例えサラリーマンの方が勤務先で年末調整を受けていても、別途、確定申告を行いどのくらいの収益が発生したのか、それに伴う税金はいくらかを申告・納付することが必要となります。

サラリーマンとして勤務先で給料を受け取り、給料に対しても税金は納付しているのに、また税金を支払わなければならないの？と思うかもしれませんし、それならなるべく税金の負担は抑えたいと考えるものでしょう。

ただ、不動産投資の場合、二重に納税するサラリーマンにとっては節税対策に繋がるといわれています。そこで、その理由は何なのか、どのような仕組みで税金を抑えることができるのかご説明します。

サラリーマンで勤務先から給料を受け取っている場合、給料に対しては所得税や住民税が課税されます。

マンションを所有して賃貸経営を行う場合も、得た家賃収入から事業を営む上で発生した経費を差し引いた金額に対して、同じく税金が課税されることになります。

ただ、マンションで賃貸経営を始めたばかりの頃は、初期費用に加えて毎月の管理費、ローンの利息、毎年の固定資産税や減価償却費など、経費が大きくなりがちなので、税務上は赤字になってしまうこともあります。

この場合、賃貸経営に対する税金は当然課税されませんが、さらに赤字分を給料から支払った税金から差し引くことができるので、既に源泉徴収された税金が還付される可能性があります。

ただ、マンションに投資して賃貸経営を行い、赤字分を使って勤務先で既に納付した税金が返ってくるという節税対策は、多くの場合、不動産投資をはじめたばかりの時だけと考えておきましょう。

先にも述べた通り、不動産投資を始めたばかりの時は経費が多くかかるため税金の計算上は赤字が出やすい傾向にあります。

一定の期間が経つとこの効果は薄れますし、実際、赤字経営をずっと続けていることは何のためにマンションを購入して賃貸経営を続けているのか分からなくなってしまいます。

不動産投資を行うなら、収益をあげて成功させることが大切ですし、まずは1つの物件で成功させ、より多く収益を得るために2つ目、3つ目と幅を広げていくことも望まれます。

もし将来的な自身の不労所得を目指すために不動産投資を始めるのなら、しっかり利益を上げること目標とし、赤字経営に頼らないマンション経営を行うことを心掛けましょう。