マンション経営を始めてみたい！けれどもし失敗して損失が出たら…と、なかなか一歩が踏み出せないという方もいるかもしれません。
マンションという実物資産を購入してから始めるのがマンション経営ですので、大きな買い物をする以上は失敗したくないと考えるものです。
しかし事前に運用リスクを理解し、管理・対策を徹底することで成功に近づくことができます。そこで、成功に近づくマンション経営を実践するために把握しておきたいリスクとその対処法についてご説明します。
家賃収入を得ることができなくなるリスク
マンション経営で事前に理解しておきたいのが、空室リスクです。賃貸経営を行う場合、入居者が退去してしまうと、当然ながら家賃収入がなくなります。
ローンを活用してマンションを所有したものの、賃貸需要が低いエリアだったために空室期間が続き、ローン返済や諸経費の支払いだけを続けなければならないのは本末転倒です。
入居者にとって魅力的な条件のマンションを選ぶことによって、空室リスクが最小限に抑えられます。
また家賃保証サービスを提供できる管理会社の選定も賃貸経営には不可欠となります。
金利上昇によるローン返済額の変動リスク
マンション経営を始める方のほとんどが、ローンを活用して収益物件を購入することになるでしょう。ローンを活用するということは、購入後に金利が上昇しローン返済額が増える可能性もあると考えておくべきです。
現在は超低金利時代とよばれるほど金利が低いので、この先は金利が上昇する可能性を考えておかなければなりません。
しかし金利が上昇する場合、一般的には経済がインフレ基調になって物価も上昇するため、少し遅れながらも物件の資産価値や家賃は上昇傾向になります。
したがって、マンション経営において金利上昇はリスクの反面、売却時期の検討材料にもなりますので、一概にリスクにはなりにくいのです。
突発的に修繕費用を要するリスク
賃貸経営とは、長期に渡って物件を保有し資産形成を図るものとなります。
資産価値の保全や空室リスクを軽減するためにも、定期的な部分修繕は必要不可欠となります。
基本的に専有部分（入居者の部屋内）では、冷暖房設備や給湯器などのメンテナンス・交換が貸主の負担となりますが、ワンルームマンションの場合は、ファミリーマンションに比べて設備の使用頻度が低いため、20年以上交換をする必要がなかったということも珍しくありません。
共用部分においては、修繕積立金によって備えることになりますが、戸数が多い物件だと負担割合が相対的に減るため、積立金の上昇リスクを抑えることができます。
地震による建物や設備の損害リスク
日本において、地震のリスクを避ける事はできません。しかし、度重なる大型地震の教訓から建築基準法は度々改正され、建物の強度は増しています。
事実、東日本大震災の建物被災状況によると、新耐震基準以降の物件で大破（致命的な被害：建替が必要）レベルの被害報告は０棟でした。（※平成23年9月21日「東日本大震災の被災状況について－続報－」（社）高層住宅管理業協会より）
万が一倒壊してしまったとしても、都心部のマンションは土地の価値が7割を占めますので、資産価値がゼロになることはありません。
加えて、地震保険に入っていれば、数百万円ほどの保険金を見込めます。
そのため、災害リスクに備えて保険などに加入しておくことも重要となるでしょう。
事前の対策や管理でリスクは回避できる？
このように、マンション経営において以上のようなリスクが考えられます。ただ、いずれのリスクも事前の対策や管理を徹底することで、ある程度は軽減することが可能になるはずです。
事前にどのようなリスクを抱えることになるのか、そのリスクに対応できる対策や管理の方法をしっかりと検討した上で、マンション経営を始めるようにしましょう。
