マンション経営が相続税対策になる理由

2015年の税制改正で相続税は事実上大幅な増税となり,

控除される基礎控除額も大幅に引き下げられ、一般家庭でも課税対象となり納税義務者が増えました。

 

 

相続税対策に有効な方法は?

 

相続税に対して何も対策をしない場合は、自宅・保険・預金などの資産に対して多額の税金を支払うことになってしまいます。

 

そこで相続で支払う税金を少なくする以下3つの方法をご紹介します。

 

一.相続財産そのものを減らす

二.非課税枠や特例などの制度を利用する

三.相続財産の評価額を下げる

 

生前に財産を譲っておけば相続財産を減らすことができます。しかし贈与税が課税されてしまうためあまり有効な方法とは言えません。

 

非課税枠などの制度を活用する方法には、生命保険の非課税枠の活用をしたり、養子縁組で法定相続人を増やしたり、配偶者の税額軽減税率を利用した相続などもあります。こちらも非課税枠の範囲には限界があります。

 

そこで注目されるのが賃貸マンションや賃貸アパートを経営して相続税を抑える方法です。

 

 

なぜ賃貸物件は相続税対策につながるのか

 

賃貸マンションや賃貸アパートを経営すると、この相続財産の評価額を下げられるため課税される対象金額が抑えられます。

 

土地を更地の状態で所有している場合やマイホームを建てている場合よりも、賃貸物件を建てている方が相続における土地の評価額が低くなります。

 

現金を相続する場合の評価額は100%ですが、土地で相続をすれば80%ほどの評価額となります。

 

よって評価額を2割減少させることができるのです。

 

 

白用地より貸家建付地のほうが評価は低くなる

 

それに加え土地の上に賃貸物件を建てて他人に貸している土地は、貸家建付地となるため評価額を抑えることができます。

 

自己所有や自己使用などの白用地よりも評価を下げることができるので相続税対策につながります。

 

まとめ

 

賃貸物件を所有して相続税評価額を抑えることによって相続税を抑えることができます。

 

相続税も改正され続けているため、今後も課税対象が増えてしまい、多くの税金を支払わなければならなくなってしまいます。事前に対策を考えておきましょう。