新型コロナの影響で将来不安になった人にも朗報！
実は自分の行動次第で恩恵を受けることが出来る？！
世界で1,400万人以上の感染者が発生した新型コロナウィルス。
経済面でも、生命的にも危機を及ぼす恐ろしい存在ですが、各国の取り組み方や対策方法も異なりますが、
今回は、新型コロナウィルスに対する日本の給付金や政府支援の中身に触れながら現状をお伝えして、今からでも受けられる恩恵について話します。
少しでも得をしたいと思う方は最後までお付き合いください。
目次
⓵すでに新型コロナウィルスによる影響が出始めている？！
②自営業者だけが受けている恩恵の現状
③サラリーマンでも税金は調整できる？！
まとめ
①すでに新型コロナウィルスによる影響が出始めている？！
4月より緊急事態宣言が発動され、未曾有の経験をしている私たちですが、なんとかこの危機を乗り越えようと、様々な対策方法が講じられています。
今でもアナログな不動産業界であっても、下記アンケートのように接客方法を変えたり、対策を講じている会社が増えているのも事実です。
※あんしんニュース5月25日号 紙面を引用
ただ対面での接客が減ったことで、２０００万円からする資産形成という側面をもつ不動産投資に関しては、やはりどこの会社もこの自粛要請期間は成約数が落ちたようです。
反面、この状況を活かしてキャンペーンを行ったりしている不動産会社も多いので、買うなら景気が良くて、企業側が強気な好景気ではなく、こういった時期こそ
『本当に良いものを、本当に良い価格で買える』とも言えます。
立地の良い場所では不動産価格自体は変わらないものの、検討者が減っている状況を考えると今は非常に良い『お客様主体の買い時』ということが分かります。
②自営業者（個人事業主）が受けている恩恵の現状
ところで皆さんは給付金や補助金の制度はご存じでしょうか。
会社員の方は今回のような短期間でしたら「会社側が給与保証をしてくれた」という経験もあったかと思いますが、
これがもし３か月、半年と続いた場合はどうでしょうか。
さすがに企業側が保証するには、限度があります。
ところが、今回のようなケースでも中小企業や個人事業主を助ける「給付金」や「補助金」はあるのに、
会社員に対する国からの補助は「全国民一律１０万円の給付金」のみでした。
しかも会社員の方は、毎月給与手天引きで多額の所得税や住民税を最大で収入の５５％もの大金を国に納めています。
それでも恩恵は子供でも貰える「給付金１０万円」のみです。
ところが世間のニュースなどではお店を経営している自営業の方々ばかりにスポットライトを当てて、苦しい現状などを放送し続けました。
お客様ありきの客商売や接客業に関しては、国民に自粛されてしまっては困りますが、自営業の方々は毎年の確定申告で経費を計上して、自分たちの納税額は極力抑えているのです。
もちろん真面目に納税している方に関しては頭が下がりますが、多くの自営業者はサラリーマンと違い「必要経費」という言葉で、
公私混同の経費が混ざっていたとしても、税務署側が完全に把握することは不可能に近いのです。
しかし、こういった事態になると急に「国が保証してくれない」と騒ぎ出す方々もいるのです。全員が全員ではないですが、
こういった緊急事態時には国は個人事業主ばかりに政策を施すことが今回で判明しました。
真面目に毎月なんの経費も出せずに、源泉徴収されている会社員が給付金や補助金を貰えず、上手くやりくりして、
普段から納税額を抑えている自営業者や中小企業が１００万円や２００万円の給付金や補助金を貰える仕組みです。
皆さんはこの事実をどうお考えでしょうか。
③サラリーマンでも税金は調整できる？！
では、私たち会社員は自営業の方のように税金を調整することは出来ないのでしょうか。
答えはＮＯです。
しかしサラリーマンでも確定申告の義務が生じる方々がいます。
代表的なものが
- 給与所得2,000万円を超える人
- 給与所得を2か所以上から受けている人
- 給与収入以外の収入が20万円以上ある人
- 給与収入以外に不動産所得がある人
上記のような状況の人は確定申告をする必要がありますが、その際に「必要経費」も認められるようになる為、
収入と経費を合算することで、マイナス所得になった場合は、給与から天引きされていた所得税や住民税を還付してもらうこともできるようになります。
ここで注意したいのが、誰でも出来る訳ではないことと、どんな不動産収入でも出来る訳ではないことです。
特に利回りが高い地方物件などは、当然ながら必要経費よりも不動産収入が高くなるケースが多く、追加で納税になる可能性は高くなります。
つまり会社員で所得が高い方は、税率も高い為、恐ろしい追加納税が発生するケースもあるということです。
結論、会社員としての所得が高い方には、地方の利回り物件はあまりおススメできません。
都心の資産価値が高く、利回りが悪い物件の方が節税には向いていますし、長期的な運用にも適していると言えます。
まとめ
今回は新型コロナの影響によって、国の政策がサラリーマン向けではないことを感じて頂いたのではないでしょうか。
ただ、政府を否定する話ではなく、置かれた自分の状況は自分で変えていくことも可能であることをお伝えしました。
皆さんには、今後も長い目で見て、ウィルスや景気に左右されない不労所得をお考えになることをおススメします。
