【納税者の味方!ふるさと納税伝道師!∼虎の巻∼】

突然ですが!みなさんはふるさと納税をお取り組みされておりますでしょうか?

今年もふるさと納税の駆け込み需要月がやって参りましたね。

 

年末調整と確定申告が差し迫ってくる今の時期に、『ふるさと納税は実際取り組んだ方がいいのか?』『上限額はどのくらいなのか?』『不動産収入がある場合ふるさと納税はどうなるの?』など様々なお声をお聞きする機会が増えて参りました。

 

今回の記事では、まだふるさと納税をお取り組み頂いていない方も既にお取り組み頂いている方にも、改めてふるさと納税の知識を提供できたら嬉しいです。

 

 

■ふるさと納税ってどんな制度?

ふるさと納税とは、自分が好きな自治体を選んで寄付を行い返礼品を受けとる制度です。

この制度の目的は、人口流出などにより税金収入が減少している地域と、税金収入が多い都市部との格差を失くすためにできました。

ふるさと納税では、「寄付金控除」という制度を活用しており、税金の控除の対象となります。

 

《ふるさと納税の仕組み》

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 図1; ふるさと納税の仕組み (ふるさとチョイスHP「はじめてのふるさと納税」から引用)

https://www.furusato-tax.jp/about

 

 

ふるさと納税では、寄付金のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付と住民税の控除が受けられ、さらに寄付した地域からの返礼品などを受け取ることができます。

言い換えれば、納税年の次年度の税金を前払いするのがふるさと納税の仕組みになりますが、自身の上限額をしっかりと理解されたうえでふるさと納税制度を利用すれば、地域の名産品なども頂ける魅力的な仕組みです。

 

 

■ふるさと納税上限額はどのくらい?

ふるさと納税をする際に、「上限額」という言葉を耳にしませんか?

日本では所得の多い人ほど税金が高くなる「累進課税制度」が適用されているので、納税者のご年収やご家族構成によって上限額が変わってきます。

 

 

《ふるさと納税の目安》

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図2; 所得別のふるさと納税の目安 (さとふるHP『ふるさと納税の控除上限額早見表』年収1,000万円までを抜粋して引用)

https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

 

 

 

 

ちなみに、上限額を式にすると

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引用;ふるさとぷらす『ふるさと納税 控除の目安と限度額の計算方法』

https://furusatoplus.com/

 

このような式になります。

 

とても複雑な式になりますので、自力で計算することが難しいという方は、下記のふるさと納税シミュレーターがオススメですのでご活用ください。

 

〇筆者オススメシミュレーター

参考;税理士法人エム・エム・アイ『ふるさと納税シミュレーション』https://www.mmigr.jp/simulation/

 

 

■ふるさと納税の計算方法

ふるさと納税の上限額はどのように決められているか説明したいと思います。

 

ふるさと納税は控除項目が3つに分かれているのはご存じでしょうか?

1.所得税 2.住民税基本分 3.住民税特例分(目安は住民税の2割)

 

自己負担2.000円でお得なお買い物を行うのにふるさと納税上限額通りに納税すると、この3つを合わせて100%の控除が受けられます。(10.000円の場合、8.000の控除)

 

1と2は納税額によってそれぞれ控除されますので、納税額が大きいほど控除も多くなります (ご年収により上限はあります)。

3に関しては、上限がございますので自己負担額を超えてしまった場合には控除が活かしきれないものになっております。

 

  1. 所得税からの控除=納税額×所得税率
  2. 住民税基本分からの控除=納税額×10%
  3. 住民税特例分からの控除=納税額×(100%―10%―所得税率) ←上限額が決まっている!!

 

参考;総務省HP『ふるさと納税の仕組み』https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

 

ふるさと納税をして税金の控除を100%活かせるのは、この上限額までということを覚えておいてください。

 

 

■不動産所得がある場合のふるさと納税上限額

『不動産をご所有頂いた際のふるさと納税はどうなるの?』という声もよくお聞きします。

 

シンプルに考えて頂ければと思います。

 

不動産所得が黒字の場合は上限額が増え、不動産所得が赤字の場合は上限額は減ります。

つまり、お得な買い物をする為には給与所得に不動産所得を合算した総所得金額を確認したうえで寄付金を決めたほうがいいですね。

 

 

■まとめ

みなさんいかがでしたでしょうか。

ふるさと納税には税金を軽減できるのに加え、お得に買い物が出来ます。

少しでも重税感をお持ちの方がいらっしゃいましたら、取り組んでみるのも一つの手だと思います。

 

上限額が分からない、計算が分からない等、ご質問等がございましたらいつでもお待ちしております。

減税・節税にご興味がある方はマンション経営との組み合わせで少しでも重税感を減らすお手伝いができると思いますので、是非一度お話を聞いてみてください。

SRコーポレーションではお客様一人ひとりの相談から、ライフプランの設計のお手伝いまで、誠実に向き合ってサポートさせて頂いております。

 

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