不動産運用を考える上で、重要なポイントの一つとして、物価上昇があります。
日本銀行は、12月19日に開かれた金融政策決定会合において、大規模な金融緩和策の維持を決定しました。
マイナス金利政策の解除は見送られ、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）買い入れといった措置も現状のまま維持する事としました。
2016年1月に導入されたマイナス金利政策はいつまで続くのでしょうか？
また、この政策は経済や不動産においてどのような影響を与えるのでしょうか？
【なぜマイナス金利政策を行ったのか？？】
その理由は物価の安定を図る為です！
日本銀行法によると、日本銀行の金融政策の理念は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」とされています。
日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を2％と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています。
その一環がマイナス金利政策なのです！
【マイナス金利とは？？】
マイナス金利とは、民間銀行の日銀当座預金口座にあるお金に対して、マイナスの金利を課す政策のことを言います。
本来、民間銀行は日銀の口座にお金を預けているだけで「利子」を得る事が出来るので、収益が上がっていました。
ただ、マイナス金利では、逆に日銀の口座にお金を預けているだけで「利息」がつき収益が上がらないだけでなく、損失を被る事になります。
その為、民間銀行は民間企業や民間人への貸し出しを増やすことになり、お金が世の中に出回ります。そうすると、お金の価値が下がり物価が上がるという「インフレ」状態になります。
出典：日本経済新聞「マイナス金利政策とは 銀行の貸し出し増促す」より
【不動産をインフレ対策に】
前述のとおり、マイナス金利政策ではインフレの状態を引き起こします。
インフレは物価の価値は上がりますが、反対にお金の価値が下がってしまうので、資産を現金で保有していると価値が目減りしてしまいます。
その為にも、現物資産である不動産をインフレ対策に活用される方が増えてきております！
また、インフレになると、家賃上昇を見込む事も出来ます！
一般的に、消費者物価指数が上昇すると家賃も上昇傾向にあります。
不動産投資での収入を増やす事で、月々の収支向上や運用安定を図る事も可能なのです！
日本の金利政策に注目が集まっているこのタイミングで、再度資産形成を見直してみてはいかがでしょうか？
参考文献：https://www.boj.or.jp/mopo/outline/qqe.htm
