【所得税・住民税について】

2月になり、確定申告を作成されている方もいらっしゃると思います。

そんな時期だからこそ、改めて税金の仕組みについてお伝えさせて頂ければと思います!

【税金とは】

○所得税

→個人の所得に対して発生する税金

○住民税

→ 都や区市町村が行う住民に身近な行政サービスに必要な経費を、住民が分担する事により発生する税金

○消費税

→商品の販売やサービスの提供に対して発生する税金

○法人税

→法人の所得に対して発生する税金

そんな中でも今回は所得税と住民税についてまとめさせて頂きます!

【所得とは】

所得税・住民税共に個人の『所得』により確定致します。

所得の計算には控除というものがあり、控除金額に応じて所得計算を行います。

ご年収−給与所得控除=給与所得

給与所得−所得控除=所得

□給与所得控除

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出典:国税庁「給与所得控除」

□所得控除

所得税の計算の際に収入金額から一定の金額を差し引くこと

社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など…

【所得税率】

所得が確定した後は、所得税の計算を行います。

日本では累進課税制度が採用されており、所得が高くなればその金額に比例して納税額も高くなります。

所得税率は下記の通りとなります。
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出典:国税庁「所得税の税率」

【計算例】

ご年収1000万円の場合…

(社会保険料控除:120万円、基礎控除48万円)

10,000,000円−1,950,000円=8,050,000円

8,050,000円−1,680,000円=6,370,000円

6,370,000円×20%−427,500円=846,500円

【住民税率】

住民税は所得金額の約10%となります。

上記の例の場合、所得金額は6,370,000円となるので、

6,370,000円×10%=637,000円

このようになります!

つまり、ご年収1000万円の方は所得税・住民税合わせて150万円近くの税金を納めている事になります。(ご家族構成等により異ります)

不動産運用では、不動産収入が発生する為、確定申告を行います。

その際にもし経費項目が収入項目を上回っている場合には、不動産の所得はマイナスとなるので、所得を下げる事で税金の還付を受けられる可能性があります。

現在税金にお悩みの方は、一度税金対策という点を考えてみてはいかがでしょうか?

ふるさと納税やiDeCoなど色々とありますが、いつでもお問い合わせお待ちしております!

 

参考文献:

https://www.nta.go.jp/index.htm

https://www.mof.go.jp/faq/tax_policy/02aa.htm