先日、南海トラフ地震臨時情報が発表され大地震に対する警戒はより一層高まりました。
首都直下型地震などもよく耳にされるかと思いますが、大地震が起こった際に不動産はどうなるのでしょうか。
今回は不動産の注意点の一つである地震についてお伝えさせて頂ければと思います。
【耐震基準】
『旧耐震』と『新耐震』という言葉をご存知でしょうか?
日本には建築基準法によって耐震基準が定められています。
建築基準法が1950年に制定以降、耐震基準は度々変更されてきました。
その中でも最も大きな改正が1981年6月1日のものとなり、それ以前のものを『旧耐震』それ以降のものを『新耐震』と呼ぶようになりました。
旧耐震から新耐震へ変更されたことにより、基準が高まりました。
旧耐震では震度5程度の中規模地震で大きな損傷を受けない事が条件とされていたのですが、新耐震では震度6程度の大規模地震で建物の倒壊や損傷を受けないことへと条件が変更されたのです。
新耐震の物件では、倒壊や大破の事例が極めて少なくなっています。
関東大震災や東日本大震災、熊本大地震でも地震の揺れのみによる倒壊の事例は1つもありません。
物件を選ぶ際は1981年以降に建てられた『新耐震』かどうかに注目してみてください!
引用:国土交通省HP
【マンションの耐震構造】
マンションの地震対策には耐震構造と免震構造・制震構造があります。
○耐震構造
耐震構造は、地震に耐える為に建物の構造自体を強化するものです。
最も大切な壁を強くしたり、部品や資材の接合部を金具で補強したりする事で地震に耐えやすくします。
建物全体で地震に耐える為、他の構造に比べて揺れが大きいという特徴があります。
○免震構造
免震構造は、地盤と建物を切り離す事で建物へ地震の揺れが伝わりにくくするものです。
建物と基礎の間に『免震装置』を用いる事で地震の揺れを吸収し、倒壊を防ぎます。
耐震構造に比べて揺れが小さいという特徴があります。
○制震構造
制震構造とは、建物の骨組みにダンパーを取り付け地震のエネルギーを吸収するというものです。
耐震安全性や居住性を向上される目的で使用される事が多く、免震構造よりも費用を抑えられるという特徴があります。
マンションにはこれらの耐震に向けての工夫がされている為、地震にとても強くなっているのです!
また、マンションは戸建て物件に比べて柱や壁が多いという特徴もあります。
耐震性を高める為に一番大切なものは柱と壁です。
耐震構造でもまずは壁を強化し、免震構造・制震構造では柱を補強するのです。
また、ワンルームマンションの場合には地下10〜30mにある支持層まで幅数十センチの杭を打ち込む事で、耐久性を高めています!
【土地の価値】
地震により万が一の事が起こったとしても、土地は残り続けます。
東京は土地の価値が日本で最も高い為、土地が残った場合に資金を回収出来る可能性があります。
都心部にワンルームマンションを所有していた場合、土地の価値が占める割合が高いのです。
つまり、もしもの際には土地を売却するという選択肢もあります。
土地の価値が高い東京都心部の物件を所有すること、それ自体が地震に対する最大の対策となるのです!
不動産運用ではいくつかの注意点があり、地震はそのうちの1つです。
ただ、事前に対策方法や情報を備えているかどうかが非常に大事になります。
もし地震についてご不安に感じている方がいらっしゃれば、是非一度ご相談くださいませ。
参考文献:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html