皆さんこんにちは！
４月になり、新社会人の方をよく見かける時期になりました。
新生活に向けて色々と買い揃えた方も多いはずです。
今月はモノの値段「物価」についてご紹介させて頂きます！
2025年に入り、日本の物価上昇は一段と鮮明になっています。
総務省が2025年3月22日に発表した消費者物価指数（CPI）によると、全国総合指数は前年同月比＋3.7%の上昇[出典: 総務省「消費者物価指数 2025年2月分」]。
これは、私たちの生活における様々な商品やサービスの価格が、1年前と比べて大幅に上昇していることを示しています。今回は、食料品、エネルギー、日用品における最新の具体的な価格変動と、インフレ対策について記載致します。
具体的な物価上昇の事例：
日々の生活で実感する物価上昇を、具体的な金額と値上げ率とともに見ていきましょう。
食料品：
鶏卵（Mサイズ）：
2024年3月平均小売価格: 1kgあたり約280円[出典: e-Stat 政府統計の総合窓口「小売物価統計調査 (動向編) 月次 2024年3月」]
2025年3月平均小売価格: 1kgあたり約330円[出典: e-Stat 政府統計の総合窓口「小売物価統計調査 (動向編) 月次 2025年3月」]
値上げ率: 約17.9%
食用油（サラダ油、1.5L）：
2024年3月平均小売価格: 1本あたり約360円[出典: e-Stat 政府統計の総合窓口「小売物価統計調査 (動向編) 月次 2024年3月」]
2025年3月平均小売価格: 1本あたり約410円[出典: e-Stat 政府統計の総合窓口「小売物価統計調査 (動向編) 月次 2025年3月」]
値上げ率: 約13.9%
食パン（1斤）：
2024年3月平均小売価格: 1斤あたり約150円[出典: e-Stat 政府統計の総合窓口「小売物価統計調査 (動向編) 月次 2024年3月」]
2025年3月平均小売価格: 1斤あたり約165円[出典: e-Stat 政府統計の総合窓口「小売物価統計調査 (動向編) 月次 2025年3月」]
値上げ率: 約10.0%
エネルギー：
電気代（従量電灯A、300kWh/月）：
2024年3月平均: 約8,500円[出典: 大手電力会社発表の料金プランに基づき算出]
2025年3月平均: 約9,800円[出典: 大手電力会社発表の料金プランに基づき算出]
値上げ率: 約15.3%
注記: 燃料価格の変動により、契約プランや地域によって金額は異なります。
都市ガス代（一般契約、30㎥/月）：
2024年3月平均: 約6,000円[出典: 大手都市ガス会社発表の料金プランに基づき算出]
2025年3月平均: 約6,800円[出典: 大手都市ガス会社発表の料金プランに基づき算出]
値上げ率: 約13.3%
注記: 原料費調整制度により、契約プランや地域によって金額は異なります。
ガソリン代（レギュラー、1リットル）：
2024年3月全国平均小売価格: 約165円[出典: 経済産業省 資源エネルギー庁「給油所小売価格調査（週次）」2024年3月平均]
2025年3月全国平均小売価格: 約180円[出典: 経済産業省 資源エネルギー庁「給油所小売価格調査（週次）」2025年4月14日時点]
値上げ率: 約9.1%
日用品：
ティッシュペーパー（5個パック）：
2024年3月平均小売価格: 約300円[出典: e-Stat 政府統計の総合窓口「小売物価統計調査 (動向編) 月次 2024年3月」]
2025年3月平均小売価格: 約330円[出典: 各社報道資料や小売店の販売価格を基に推定]
値上げ率: 約10.0%
これらの具体的な数字からも、幅広い品目で価格上昇が進行しており、私たちの家計に大きな影響を与えていることが明確にわかります。
インフレ進行下で「現金」の価値が目減りする現実
前述の通り、日本の消費者物価指数は3%を超える上昇率を示しています。これは、私たちが保有する現金の購買力が、年間で3%以上も低下していることを意味します。例えば、100万円の現金を保有していても、1年後にはその価値が実質的に約97万円相当に目減りしてしまうのです。低金利が続く現代において、預貯金だけでインフレの進行に対抗することは非常に困難です。
インフレに打ち勝つための「現物資産」という選択
このような状況下で注目すべきは、「現物資産」である不動産の価値です。
1. 実物資産としてのインフレヘッジ
不動産は、インフレ時にその価値が上昇する傾向があります。物価が上昇すれば、土地や建物の価格も連動して上昇する可能性があり、現金の目減りに対する有効な防衛策となります。特に、都心部の需要が高いエリアに位置する単身者用不動産はその資産価値が比較的安定しており、運用に適していると言えます。
2. 上昇する賃料がインフレリスクを軽減
インフレが進むと、一般的に賃料相場も上昇する傾向があります。国土交通省の「賃料動向に関する調査」によると、都市部におけるマンションの平均賃料は、過去のインフレ局面において物価上昇率と同程度、あるいはそれ以上の伸びを示したケースもあります[出典: 国土交通省「賃料動向に関する調査報告書」]。安定した賃料収入は、インフレによる資産価値の目減りを相殺し、実質的な収益向上に繋がる可能性があります。
3. ローンを活用したインフレ対策
単身者用不動産運用でローンを利用する場合、インフレは間接的に有利に働くことがあります。インフレによって貨幣価値が下落するため、将来的に返済するローンの実質的な負担が軽減されます。また、金利が上昇した際には金利分を経費計上することが出来る為、税金の還付を受けることで負担を軽減することが可能です。
単身者用不動産運用のメリット：手軽さと安定性
管理の手間を軽減: 管理会社に委託することで、煩雑な管理業務から解放されます。
安定した賃貸需要: 都市部を中心に単身者層の賃貸需要は堅調であり、安定した入居率が期待できます。
リスク管理も重要
単身者用不動産運用には、空室リスクや修繕費用の発生といったリスクも伴います。しかし、
徹底的な市場調査: 需要の高いエリア、将来性のあるエリアを選ぶことが重要です。
信頼できる管理会社の選定: 入居者管理や物件メンテナンスを適切に行う管理会社を選びましょう。
リスクに備えた資金計画: 修繕費用や空室期間に備えた資金計画を立てておくことが大切です。
まとめ
日本のインフレは、私たちの生活に深刻な影響を与えています。このような状況下において、「現物資産」である単身者用不動産は、インフレによる資産価値の目減りを防ぎ、安定した収益を目指すための有力な選択肢となります。具体的な価格変動と値上げ率を把握することで、インフレ対策の必要性をより強く認識し、賢い資産形成の一歩を踏み出しましょう。
