皆さまこんにちは！
昨年の4月に入社をした新卒の者です！
実は私、不動産業界に入社をし、資産運用というものに初めて興味を持ちました。
「NISAとかiDeCoの名前は聞いたことあるけど、実際はどういうものなんだろう？」という疑問から私のSRでの社会人生活はスタートいたしました。
もしかしたらこの記事を読んでくださっている方にも、まずは取り組みやすいNISA、iDeCoのことを知りたいという方も多いのではないかと思い、今回はiDeCoについて、不動産運用と絡めてお伝えさせていただきます！
【そもそもiDeCoとは…】
公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる、加入が任意の私的年金制度です。
掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
定期預金や保険商品、投資信託などを通して、老後に向けて積み立てることができます。
しかもiDeCoには3つの税制優遇があります！
・掛金が全額所得控除
→iDeCoで拠出した掛金は、全額が所得税控除の対象となります。
その為、所得税・住民税の負担を軽減できます。
・運用益も非課税で再投資
→通常、投資信託などの運用益には約20%の税金がかかりますが、
iDeCo口座内で得た運用益はすべて非課税です。
・受け取る時も大きな控除
→60歳以降に受け取る際も、税制上の優遇があります。
・一時金で受け取る場合
→退職所得控除の対象
・年金形式で受け取る場合
→公的年金等控除の対象
このように、「掛金拠出時」、「運用中」、「受取時」の3つのタイミングすべてで税制優遇を受けることができます！
掛金も月々5,000円の少額から1,000円単位で始めることができ、年1回掛金の見直しが可能です！
【加入できる対象者は…】
基本的に20歳以上65歳未満のすべての人が加入できます！
①国民年金第1号被保険者（自営業者等）
※農業者年金の被保険者、国民年金の保険料免除者を除く
②国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者）
※公務員や私立学校教職員共済制度の加入者を含む
③国民年金第３号被保険者（専業主婦（主夫）等）
④国民年金任意加入被保険者
そして2022年10月から、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している方も、原則事業主（会社）掛金が拠出限度額の範囲内での各月拠出なら加入できるようになりました！
【離転職時の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）】
iDeCoはあくまでも老後のための年金制度です。
基本的に60歳までは引き出すことができません。
しかし今の時代、キャリアアップ等で転職をする方も多くなってきていますよね。
転職や退職したりしたとき、実は資産は持ち運べます！
これをポータビリティと言います！
図：iDeCo公式サイト「動画・マンガでわかるiDeCo」参考
結婚を機に会社員から専業主婦（主夫）になったり、転職して自営業に変わったりした場合でも年金資産を持ち運べます！
改めて、ここまでのiDeCoの特徴をまとめてみます！
①3つの税金優遇がある
②毎月5,000円から1,000円単位で始められる
③定期預金・保険商品・投資信託などの運用商品の中から自由に選択できる
④転退職や結婚をしても年金資産を持ち運べる
⑤基本的に60歳まで引き出せない
毎月5,000円から取り組めるiDeCoは、新卒の私でも始めやすいと感じています！
老後に備えて今のうちから取り組んでいたら、おばあちゃんになった私はきっと安心して生活できていることでしょう。
【不動産運用との両立】
老後に備えて取り組むiDeCoですが、60歳まで引き出すことができませんよね？
ここでポイントとなるのが、「不動産」という選択肢の追加です。
新卒の筆者、入社当初は「資産運用ってどれが一番いいんだろう？」と考えていました。
実はiDeCoと「不動産」、両立できちゃうのです！
まず、資産運用としての不動産ですが、減価償却による経費計上が行えます。
家賃収入を受け取りつつ、節税効果を得ることが可能になります。
不動産所得の赤字は給与所得などと損益通算が可能ですので、
節税効果を発揮してくれます。
さらにさらに、ローン返済が完了した後は家賃収入が丸々自分の元に入ってきます。
わかりやすくそれぞれのポイントを表で見てみましょう！
どちらか一択ではなく、補完関係で両立できるのは嬉しいですよね！
iDeCoの掛金が全額所得控除になることはもうわかっていただけたと思います。
ではその利点が不動産運用にどう関わってくるのかというと、
例：年収600万円、不動産所得−50万円、iDeCo掛金10万円
年収600万円
↓
給与所得（給与所得控除後）
↓
不動産所得 ▲(マイナス)50万円（損益通算）
↓
総所得金額
↓
iDeCo掛金 10万円（所得控除）
↓
課税所得
損益通算→iDeCoの順で、課税所得が合計60万円下がった状態を作ることができます。
iDeCoは節税目的だけでなく、老後の資金を計画的に組み立てる手段として考えることが重要になってきます。
両立することにより、不動産運用の節税効果の資金の一部をiDeCoの掛金に回すこともできるようになります。将来の年金資金へつなげるという発想です。
「不動産」とiDeCoを組み合わせることで、現役時代と老後の両方を見据えた資産形成がしやすくなります！
当社では、短期的な節税だけでなく、
中長期の資産形成を見据えた不動産運用のご提案も行っております。
ご自身に合った資産形成の方法を検討する際のお力になれるよう、新卒の筆者も日々精進しております。
皆さまも、この機会に老後の備えを考えてみてはいかがでしょうか？
【参考文献】
参考：iDeCo公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp
参考：厚生労働省 iDeCoの概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html#
